「点と点を結んで線に」

「点と点を結んで線に」

「点と点を結んで線に」
 
火曜のNY株式市場で主要3指数は反発。
民主党のペロシ下院議長は「来月初旬までの支援実現に向けホワイトハウスと合意できる。
20日中にも合意の兆しが見られるはずだ」とコメント。
これで市場に表面的楽観論が台頭した。
「米大統領選での勝者が誰であれ、刺激策は講じられる。
報じられている内容は目先的なものだ。
最終的にはそれらがまとまって、一段の景気刺激策が生み出されるだろう。
なぜなら、停滞している全てのセクターがそれを必要としているからだ」との指摘は当然の見方。
というか、1日遅れのランナー的コメントだ。
所詮「風任せ」のマーケットの面目躍如の印象。
米司法省と11州はアルファベット傘下のグーグルが市場での支配力を用いて競争を阻害しているとして反トラスト法違反で提訴。
ただ、アルファベットの株価は1．4％高。
四半期利益が予想を上回った損保大手トラベラーズが5．6％上昇。
通期見通しを引き上げた日用品大手P＆Gは0．4％高。
S＆P採用銘柄500社のうち66社が決算発表を通過。
そのうち86．4％が予想を上回って着地した。
トランプ大統領が「追加経済対策を巡り、民主党が求めている2．2兆ドル規模以上の法案を受け入れる。
共和党の上院議員が反対する中、大規模かつ包括的な追加経済対策を支持する」とコメント。
これも追い風となった。
9月の米住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比1．9％増の141万5000戸。
10年国債利回りは0．785％。
2年国債利回りは0．147％。
ドル円は105円台半ば。
SKEW指数は125．31（前日123．70）。
18日連続の130ポイント割れ。
恐怖と欲望指数は61→58。
 
火曜のNYダウは113ドル高の28308ドルと反発。
NASDAQは37ポイント高の11516ポイントと6日ぶりの反発。
S＆P500は16ポイント高の3443ポイントと2日ぶりの反発。
ダウ輸送株指数は152ポイント高の11860ポイントと反発。
SOX指数は0．00％安の2385ポイントと6日続落。
VIX指数は29．33。
225先物CME円建ては大証比日中60円高の23590円。
ドル建ては大証日中比80円高の23610円。
ドル円は105．49円。
10年国債利回りは0．785％。
2年国債利回りは0．147％。
 
火曜の日経平均は寄り付き84円安。
終値は104円安の23567円と反落。
日足は2日ぶりに陰線。
SQ値23724円に対して終値ベースで8敗。
「NYダウが410ドル（1．4％、NASDAQは1．6％）。
そんなに下げては日本株の底堅さも真価を発揮できない」。
そんな声も聞こえる。
TOPIXは反落。
新興2指数は上昇。
東証1部の売買代金は1兆7349億円と7日連続の2兆円割れ。
昨年8月以来の連続記録。
値上がり536銘柄（前日1811銘柄）。
値下がり1593銘柄（前日314銘柄）。
新高値60銘柄（前日58銘柄）。
新安値12銘柄（前日4銘柄）。
騰落レシオは99．27（前日107．22）。
NTレシオは14．50倍（前日14．45倍）。
サイコロは6勝6敗で50．00％。
右肩上がりの25日線（23425円）からは△0．60％。
12日連続で上回った。
右肩上がりの75日線は23011円。
横ばいの200日線(22007円）からは△7．09％。
右肩下がりの5日線（23556円）から△0．04。
2日連続で上回った。
松井証券信用評価損益率速報で売り方▲17．008％（前日▲17．253％）。
買い方▲7．821％（前日▲7．431％）。
マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲17．204％（前日▲17．238％）。
買い方▲13．192％（前日▲13．196％）。
空売り比率は41．3％（2日ぶりの40％超：前日38．2％）。
空売り規制なしの比率は7．2％（前日6．9％）。
10月16時点の信用売り残は3500万円減の8283億円。
2週ぶりの微減。
同信用買い残は939億円増の2兆5566億円。
2週ぶりに増加。
2兆円台は23週連続。
金額ベースでの信用倍率は3．09倍（前週は2．97倍）。
2週ぶりに3倍台。
日経HVは11．5、日経VIは21．30。
日経平均採用銘柄の予想PERは22．59倍（前日22．77倍）。
前期基準では17．93倍。
EPSは1043円（前日1039円）。
いつの間にか暫定値は消えた。
225のPBRは1．10倍。
BPSは21424円（前日21325円）。
225先物採用銘柄の益回りは4．43％（前日4．39％）。
配当利回りは1．95％。
東証1部全銘柄だと予想PERは24．87倍。
前期基準では19．79倍。
東証1部全銘柄のPBRは1．22倍。
ドル建て日経平均は223．32（前日224．56）。
東証1部単純平均株価は12円安の2223円。
（2019年末2327円、2018年末2077円、2017年末2946円）。
東証1部売買単価は1878円（前日2181円）
東証1部時価総額は621兆円（前日626兆円）。
シカゴ225先物終値は大証日中比60円高の23590円。
高値23655円、安値23505円。
225先物大証夜間取引終値は日中比0円高の23590円。
気学では「前場高の後場安を見せる日」。
木曜は「一方に偏して動く。足取りに付くを良しとす」。
金曜は「下寄りしたら買い狙いの日。上放れたら見送れ」。
ボリンジャーのプラス1σが23601円。
プラス2σが23777円。
プラス3σが23953円
一目均衡の雲の上限が23061円。
54日連続で雲の上。
白くねじれた勝手雲の上限は23406円。
下限は23326円。
12日連続で勝手雲の上。
RSIが62．47。
RCIが75．27。
「オリオン座流星群」はピーク。
月足陽線基準23185円ははるか下。
アノマリーは「9月高→10月高。
10月高→来年2月高」。
 
《今日のポイント10月21日》
 
（1）NY株式市場で主要3指数は反発。
　　　SKEW指数は125．31（前日123．70）。
　　　18日連続の130ポイント割れ。
　　　恐怖と欲望指数は61→58。
 
（2）ダウ輸送株指数は152ポイント高の11860ポイントと反発。
　　　SOX指数は0．00％安の2385ポイントと6日続落。
　　　VIX指数は29．33。
 
（3）東証1部の売買代金は1兆7349億円と7日連続の2兆円割れ。
　　　昨年8月以来の連続記録。
　　　新高値60銘柄（前日58銘柄）。
　　　新安値12銘柄（前日4銘柄）。
　　　騰落レシオは99．27（前日107．22）。
 
（4）右肩上がりの25日線（23425円）からは△0．60％。
　　　12日連続で上回った。
　　　横ばいの200日線(22007円）からは△7．09％。
　　　右肩下がりの5日線（23556円）から△0．04。
　　　2日連続で上回った。
 
（5）空売り比率は41．3％（2日ぶりの40％超：前日38．2％）。
　　　10月16時点の信用売り残は3500万円減の8283億円。
　　　2週ぶりの微減。
　　　同信用買い残は939億円増の2兆5566億円。
　　　2週ぶりに増加。
　　　2兆円台は23週連続。
　　　金額ベースでの信用倍率は3．09倍（前週は2．97倍）。
　　　2週ぶりに3倍台。
 
（6）ボリンジャーのプラス1σが23601円。
　　　プラス2σが23777円。
　　　プラス3σが23953円
　　　今年18勝21敗と分の悪い水曜日。
　　　月足陽線基準23185円ははるか下。
　　　アノマリーは「9月高→10月高。
　　　10月高→来年2月高」。
 
今年の曜日別勝敗（10月20日まで）
↓
月曜20勝18敗
火曜22勝17敗
水曜18勝21敗
木曜16勝23敗
金曜18勝21敗。
 
 
アメリカの大統領選挙を海のこちら側から占う声ばかりが聞こえるマーケット。
自然なのか不自然なのかよくわからない。
しかし選挙になるとやかましくなる市場関係者は多い。
きっと人は「いれふだや人気投票」が古今東西好きなのだろう。
それはともかくとして・・・。
トランプ政権で表面上薄まったのは軍産複合体の姿。
ロッキード、ボーイング、パトリオットミサイルのレイセオンなど巨大兵器メーカーはどうも恩恵を受けていない印象。
ボーイングは737MAXでつまづき、レイセオンはNYダウ30種平均から除外された。
しかもこの4年間武器弾薬の在庫は米軍としては使われていない。
視点は戦争といっても貿易戦争に移ってきたという感じだ。
とはいえ、この軍産複合体の思考と支持どうなのだろう。
トランプ継続でいいのか。
新たなメシアス、あるいは目新しいアイドルを求めているのか。
たぶんここを読むことの方が、フロリダ州やカリフォルニア州など選挙方法の帰趨を読むよりは大切だろうと思う。
ちなみにトランプ大統領の9月の発言。
「軍トップが戦争を遂行するのは防衛分野に属する製造業各社の利益を上げることが目的だ」。
「私は軍にあまり好かれているとは言えない。
兵士らはともかく、ペンタゴンのトップたちはおそらく私のことが気に入らないだろう。
彼らは戦争をしたくて仕方がないからだ。
戦争を起こせば爆弾や航空機、その他もろもろの兵器を作る素晴らしい企業を喜ばせることができる」。
これだけ本質を語ってしまったトランプ大統領というのは実は結構すごい。
ただ軍事のオルタナティブをどこに求めるのか。
貿易での戦争だとしたら、それは結構不毛だ。
もっとも・・・。
国防予算の拡大を政権の主要な実績としたのもトランプ大統領であることは間違いない。
戦争をしない大統領が軍事予算は増加しているというパラドックスでもある。
そして・・・。
「同盟国に国防費支出の増額を迫り、米国の兵器輸出拡大につなげる」というビジネスモデルの創造でもあった。
ただ・・・。
NYダウに80年以上も採用されていたレイセオンの除外は一つの大きな変化の前触れとも読める。
点と点を結んで線にすればレイセオンの帰趨こそ未来へのサインなのかも知れない。
90年代の負の遺産をITバブルで消し、そのITバブルの負債を不動産バブルで消した米経済。
リーマンショック以降は、再びITで経済をけん引してきた。
この先、負の遺産が出てきたときにどう消すのか。
求められているのはそのシナリオだ。
 
◇━━━ カタリスト━━━◇
 
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（兜町カタリスト櫻井）