上げの特異日

「上げの特異日」

１０月１６日上げの特異日。
　　　１７日リーマンショック以降株高の日
　　　２０日株高の日
　　　２８日大幅高の特異日
　　　３０日リーマンショック以降株高の日
１１月　１日　株安の日
　　　　４日　上げの特異日
１１月１日まで株安の日がないが、圧倒的に強い１１月４日、今年は残念ながら休場。
 
大和のレポートの指摘。
↓
日銀のＥＴＦ買い入れ増額以降、株価指数と騰落株数の関係が変わった。
例えば、騰落レシオの１６０％台乗せは、１９７１年以降で５回しかない珍しい現象。
その内２回はこの１年間に発生した。
 
加えて・・・。
小型株には独特の季節性がある。
それは年終盤に相対パフォーマンスが落ちること。
背景は個人投資家による節税目的の損出し売り。
個人投資家のシェアが高いジャスダック市場にはその影響が強く出やすい。
 
そう言えば「申酉騒ぐ」の次は「戌笑う」だった。
ちなみに来年のヒジュラ暦の新年は９月１２日。
２０１９年は９月１日。
２０１０年になると８月２０日。
随分前倒しになるもの。
 
日経ヴェリタスの特集は「株、一段高の条件」。
指摘されたのは、「割安に３つの構造問題」。
↓
（１）低ＲＯＥ経営、キャッシュ「死蔵」で成長期待低い
自己資本利益率（ＲＯＥ）はＴＯＰＩＸで５００銘柄の平均で８．７％。
米Ｓ＆P５００の１５％強の半分程度。
東証１部の３社に１社が依然としてＰＢＲ１倍を割り込む状況。
過去２０年で２度の金融危機を経て「自分の城は自分で守る」とした「キャッシュ至上主義」。
日本企業の内部留保は１６年度末に過去最高の４０６兆円に達した。
当然資本効率の低迷を招く。
しかし、ココに目をつける政治や徴税というのもいかがなものかというのが私見。
 
（２）少ない市場「退場」
米ＮＡＳＤＡＱは過去１０年で上場企業が１割強減った。
英ロンドン取引所グループも２６％減。
米ＮＹＳＥも微減。
東京証券取引所（ジャスダックを除く）は逆に１５％増。
時価総額１０００億円以上の日米企業を比べると平均年齢こそ６０歳前後でほぼ同じ。
しかし米国では主要企業のうち設立後４０年以内の企業がほぼ半分。
日本は２４％で中心は齢６０年超。
米国とは違い社歴の古い大企業が利益、時価総額ともに中心に座るのが日本の実情。
 
（３）バリュー投資家不足
　実力企業発掘へ　リサーチ行き届かず。
グローバル市場では割安株を発掘して稼ぐバリュー投資家の力が大きい。
その影響で個別企業の株価も妥当な水準に収束しやすい。
日本では「バリューハンター」の存在感が薄く、割安株が割安なままで放置されている。
これも万年割安な一因。
自国株に投資する投信のうち、バリュー投資に特化した運用の割合（純資産ベース）は米国が２２％に達する。
一方、日本はわずか３％。
アクティブ投資に占める割合でみても、日本はバリュー型が１３％、米国は３０％。
背景は市場に提供される企業業績・株価の分析が少ない「リサーチ不足」。
証券アナリストがリポート発行している銘柄数。
米国では上場企業の９５％がカバーされている。
日本は５８％。
実に４割以上の企業でプロによる分析の目が届いていない状況。
丹念な調査で中小型株の隠れた実力企業の発掘が進めば相場全体の底上げとなる。
 


（櫻井）。