189円安、米中貿易摩擦懸念で売りが優

東京株式（前引け)＝189円安、米中貿易摩擦懸念で売りが優

18日午前の日経平均株価は反落し、前週末比189円07銭安の２万2662円68銭で午前の取引を終えた。
米国と中国の貿易摩擦が世界経済の停滞につながるとの懸念がくすぶり、目先の利益を確定する目的の売りが優勢となった
 
トランプ米大統領が中国製品への500億ドル分の追加関税を課すことを発表するなど、米中貿易戦争への懸念が全体株価の下げ要因となっている。
景気減速への懸念から資源関連銘柄が下落。日立建機やファナック、安川電など、いわゆる「中国関連」にも値下がりする銘柄が目立った。
 
また、朝方に大阪北部で大きな地震があったことも買い手控え要因となった。
日経平均は前場後半に一段安となり、2万2600円台まで水準を切り下げている。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆1184億円、売買高は７億1483万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1554と、全体の７割超を占めた。値上がりは450、変わらずは84銘柄だった。
 
業種別株価指数（33業種）は、石油・石炭製品、海運業、非鉄金属、機械、鉄鋼などの下落率が大きかった。上昇は建設業のみ。
 
個別では、任天堂、東京エレクトロンが安く、SUMCOも売りに押された。JR西日本や関西電、大ガスなど関西を地盤とする銘柄に値下がりが目立った。三菱ＵＦＪとソフトバンク、ファナックも下落した。田淵電機が急落、ＴＨＫ、昭和電工なども売られた。アイスタイルも大きく値を下げている。
 
半面、トヨタと曙ブレーキが上昇。村田製作所、太陽誘電が高く、オハラが値を飛ばした。資生堂、コーセーも高い。ファーストリテイリングもしっかり。
 
東証2部指数は前週末比67.76ポイント安の7476.42ポイントと続落した。
出来高6961万株。値上がり銘柄数は139、値下がり銘柄数は300となった。
 
個別では、省電舎ホールディングス、三井金属エンジニアリング、DNAチップ研究所、オーウイル、サイバーステップなど20銘柄が年初来安値を更新。ファステップス、伏木海陸運送、兵機海運、リンコーコーポレーション、サイオスが売られた。
 
一方、富士古河Ｅ＆Ｃ、カンロ、ジャパンミート、ファインシンター、ウエスコホールディングスなど10銘柄が年初来高値を更新。スーパーバッグ、Casa、大盛工業、アイケイ、フライトホールディングスが買われた。