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193円安 続落、国内政局不安と円高警戒で売り優勢
東京株式(前引け)=193円安 続落、国内政局不安と円高警戒で売り優勢
19日の日経平均株価は続落した。午前の終値は前週末比193円29銭安の2万1483円22銭だった。東証株価指数(TOPIX)は14.81ポイント安の1721.82と、ともに下落して取引を終えた。
朝方から国内政治リスクが警戒され、売り優勢で始まった。
前場中盤にかけて下げ幅を拡大する銘柄が相次いだ。日経平均株価は午前10時17分、前週末比309円63銭安の2万1366円88銭まで下落し、その後はやや下げ渋った。
為替が1ドル=106円台を下回る水準で推移しており、円高警戒感も主力輸出株中心に向かい風となった。
 
市場では「東証1部全体で買い注文が薄く、売りを吸収できなかった」と、需給の偏りを指摘する声があった。
売り材料は政治の先行き不透明感だ。報道各社の世論調査で安倍晋三内閣の支持率が軒並み低下したことを受け、「海外投資家が売りを出している」との見方が広がっている。
「財務省の決裁文書の改ざん問題が長期化すれば、政府の景気浮揚策は停滞し、海外勢の売りが増えていくことになる」などと懸念されている。
 
東証1部の出来高は6億574万株、売買代金は1兆846億円。騰落銘柄数は値上がり313銘柄、値下がり1704銘柄、変わらず54銘柄。
 
個別では、ソニーが売られ、キーエンス、安川電機、東京エレクトロン、レーザーテックも安い。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも売りに押された。サイバーコム、アスクルなどが急落、北沢産業も大きく利食われた。
半面、アステラス製薬が強い動き。オハラ、ホソカワミクロンなども大幅高、島精機製作所も高い。AGSが急伸したほか、アルテックも物色人気となっている。
 
東証2部株価指数は前週末比71.51ポイント安の7336.61ポイントと8日ぶり反落した。値上がり銘柄数は106、値下がり銘柄数は348となった。
個別では瑞光、ビート・ホールディングス・リミテッドが昨年来安値を更新。ファステップス、エルナー、ユニバンス、パシフィックネット、図研エルミックが売られた。
 
一方、桧家ホールディングス、アイスタディ、ファーマフーズ、ICDAホールディングス、古林紙工など11銘柄が昨年来高値を更新。ケー・エフ・シー、オーウイル、要興業、パス、森尾電機が買われた。

きょう東証2部市場に上場した共和コーポは買い気配で始まり、10時53分に売り出し価格(公開価格、1590円)を921円(58%)上回る2511円で初値を付けた。その後は売りが優勢になり、午前終値は初値比313円(12%)安の2198円だった。