167円安と3日続落、新型コロナ感染拡大を懸念

東京株式（前引け)＝167円安と3日続落、新型コロナ感染拡大を懸念 20日午前の日経平均株価は続落し、前日比167円65銭安の2万5466円69銭で前場を終えた。
前日のNYダウは3日ぶりに反発したが、国内外で新型コロナウイルス感染拡大が続いていることを警戒する売りが優勢となった。特に、米国ではカリフォルニア州全体に夜間外出禁止令が出され、経済活動への影響が懸念されている。こうしたなか米株価指数先物は下落していることもあり、この日の東京株式市場は売りが優勢の展開となっている。明日からの3連休を前に買いを手控える動きも出ているようだ。
ただ、業績の先行き期待の強い半導体や米アップル関連銘柄には買いが入り、相場を支えた。
 
ムニューシン米財務長官は19日、米連邦準備理事会（FRB）と共に打ち出した一連の緊急融資プログラムについて、一部を期限となる12月31日以降は延長せず、さらに未使用の資金を財務省に返還するように求める書簡をFRBに送った。これがコロナ感染再拡大への懸念とともに、米株価指数先物などの売りを促した一因になったという見方がある。
 
日本時間20日朝の米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で、NYダウ工業株30種平均先物で流動性の高い「Eミニ・ダウ工業株30種平均」の12月物は、19日清算値から一時300ドル近く下げた。
 
もっとも、「ムニューシン氏が返還を求めているのは、もともとプログラムのなかでもそれほど活用されていなかった項目で、さらに来年には退任する可能性が高いとみられる同氏の意向がFRBの緩和的な政策に影響を与えるとは考えにくい」との見方があった。
「あくまで直近の上昇の反動で利益確定売りの材料を探していた短期筋の売りの口実になったにすぎない」という受け止めが次第に広がり、米先物や日経平均とも、一方的な下値模索とはならなかった。
 
市場からは「世界的な新型コロナ感染再拡大は心理的な重しになるが、外国人投資家は中・長期的な景気、業績の回復を見越して買い続けている。ECB（欧州中央銀行）の追加緩和に米国の経済対策、日本では補正予算もあり、相場は上を見た方がよい」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9910億円、売買高は4億9560万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1059。値上がりは984、変わらずは121銘柄だった。
 
  業種別株価指数（全33業種）では保険業、パルプ・紙、空運業の下落が目立った。上昇は鉄鋼、情報・通信業、金属製品など。
 
個別銘柄では、ファーストリテが大幅続落。ブイキューブ、OLCはさえない。MS＆AD、東京海上が値を下げ、JAL、JR東日本、ダイキン、テルモ、ソニー、キーエンス、オムロン、王子HDが下落した。も甘い。
 
半面、ソフトバンクグループ（SBG）、ZHDが買いを集め、NTT、三菱UFJ、日立金、任天堂、村田製、SUMCO、東エレク、エムスリー、日東電、太陽誘電、信越化が上昇した。
 
 
東証2部株価指数は前日比1.45ポイント安の6387.03ポイントと5日ぶり反落した。
出来高1億0549万株。値上がり銘柄数は190、値下がり銘柄数は178となった。
 
個別では、オリエンタルチエン工業、STIフードホールディングス、相模ゴム工業、田岡化学工業、グリムスが売られた。
 
一方、リードがストップ高。省電舎ホールディングス、ファーマフーズ、野村マイクロ・サイエンス、電業社機械製作所は年初来高値を更新。北日本紡績、新内外綿、東京コスモス電機、ミズホメディー、FDKが買われた。