「優待廃止」

「優待廃止」

「優待廃止」

日経朝刊では「株主優待75社廃止」の見出し。
昨年の廃止企業はここ10年で最も多くなったという。
2連続での減少はリーマンショック後の2009、2010年以来だという。
昨年9月末時点での優待導入社数は1476社。
新たに導入したのは42社で過去10年で最低だった。
上場企業全体に占める比率は37．9％。
2019年のピークから約2％低下したことになる。
廃止の理由は「公平な利益還元」。
そして「業績悪化」。
プライム市場で必要な株主数は800名。
以前の東証1部は2000人だったからバーは下がった。
その代わりに流通時価総額や1日あたりの売買代金が登場した。
言い換えれば「市場で人気を保つためには優待ではない」という思考法なのだろう。
配当に加え、自社株買いなどに中身は変化してこよう。
そしてさらに重要なのは本業の隆盛。
クオカードやお米は邪道と言い続けて15年くらい経過したが、ようやく残渣が減ってきたようだ。
株が上がらない時代の名残などにこだわっていては進めない。
本業に絡まない優待などあまり意味がないし、優待で騒ぐ稀有な市場からは脱却したいもの。

香港の投資銀行CLSAの風水に基づく2022年の相場予想。
ハンセン指数は年後半にかけて上昇する見通し。
注目の著名人の1人は日本の岸田文雄首相。
「任期の始まりは順調になるはずだ」と指摘
1957年生まれで干支は「丁酉（ひのととり）」。
CLSAは「日本のための長期的な計画を制定し、自民党内での地位を固める余裕がある」としている。
2022年の干支は「壬寅（みずのえとら）」。
「水」に関連する業種の株価が好調に推移するという。
「トップピックセクター」は貿易や海運、観光関連。
教育や衣料などの「木」も堅調な展開の見通し。
一方で「金」は相性が悪い。
建設や不動産、金融が含まれる。
不動産業界は21年と同様に低迷見通し。
ハンセン指数は2ー3月に一進一退の展開。
春先から堅調に推移する見込み。
8月にいったんのピークを付け、秋口には大きく下落。
10月以降は再び上昇基調。
年末に上昇幅を拡大するとの予想。



（櫻井）。