反発127円高、値ごろ感の買いも上値は重い

東京株式（前引け)＝反発127円高、値ごろ感の買いも上値は重い
20日午前の日経平均株価は反発し、前日比127円06銭（0.46%）高の2万7594円29銭で終えた。上げ幅は250円を超える場面があった。
日経平均は前日に800円近い下げだったことから幅広い銘柄に値ごろ感からの買いが入った。半面、米金融政策の不透明感は根強く、買い一巡後は戻り待ちの売りが上値を重くした。
 
前日終値を挟み上下に不安定な展開となった。前場中ごろにかけ下値を探る展開を強いられ2万7200円近辺まで下押したが、後半は買いが優勢となり、前引けは2万7600円近くまで水準を切り上げている。
 
取引時間中に中国人民銀行が実質的政策金利の2カ月連続引き下げを発表したが、その後東京株式市場では売りが膨らむ場面があった。一進一退だった日経平均は下げ幅を240円超に拡大する場面があった。政策金利の引き下げ幅が想定の範囲内で好材料出尽くしとみた売りが出た。
 
前日に12%超安で終えたソニーGは前引けで3.8%高となった。トヨタも朝安後は上昇に転じた。半面、値がさの半導体関連株は売られ、相場の重荷となった。
 
市場では「日経平均はチャート上で三角もちあいの形を下放れ、投資家の不安心理が強くなっている。改めて中国経済の減速が意識されて売りの口実となった側面もある」との声も聞かれた。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに反発した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆6504億円、売買高は6億5758万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1506と、全体の約7割を占めた。値下がりは573、変わらずは102銘柄だった。
   
業種別株価指数（33業種）は精密機器、食料品、その他製品などが上昇。下落は海運業、鉱業、保険業など。
　
個別では、売買代金トップのレーザーテックが続落となったほか、東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体製造装置関連株が安い。日本郵船、商船三井など海運株も売られた。ケイアイスター不動産が急落、三井松島ホールディングス、第一生命HDが売られた。
 
半面、ソニーグループがリバウンドに転じ、トヨタ自動車もしっかり。ファーストリテイリングが堅調、任天堂も買いが優勢となった。SHIFTが大幅高、日本ペイントホールディングス、三越伊勢丹、伊藤忠も買われた。
 
東証2部株価指数は前日比12.31ポイント安の7289.33ポイントと6日続落した。
出来高は7526万株。値上がり銘柄数は175、値下がり銘柄数は192となった。
 
個別では、JESCOホールディングス、技研ホールディングス、フルスピード、YE　DIGITAL、ギグワークスなど29銘柄が昨年来安値を更新。川本産業、アサヒ衛陶、湖北工業、玉井商船、リミックスポイントが売られた。
 
一方、クシム、明治機械、東京衡機、高松機械工業、THE　WHY　HOW　DO　COMPANYが買われた。