12円安と小幅安、売り先行も底堅い

東京株式（前引け)＝12円安と小幅安、売り先行も底堅い
14日午前の日経平均株価は小幅に反落、前日比12円43銭安の2万3589円35銭で終えた。
日経平均株価は前日終値を下回って推移したが、取引後半は下げ渋る動きとなり引け際にプラス圏にあと一歩と迫る場面もあった。前日の米国株市場でNYダウなど主要株指数が５日ぶりに反落したことを受け、リスク回避の売りが先行してスタートしたが2万3500円に近づくと押し目買いの動きが観測され、下値抵抗力を発揮した。
 
米国では追加経済対策の協議が停滞しているが、市場では「追加対策がまとまるのは大統領選後になるとの見方がコンセンサスになってきている。不透明感から相場の膠着感を強める要素ではあるものの、大きな売りにつながる要素ではなくなりつつある」との見方もあった。
日本でも政府が2020年度の第3次補正予算案を編成すると報じられたことで、政府支援による国内景気の持ち直し期待が高まっていることも下値を支えたようだ。
 
前場の下値と上値の差は約80円で、狭い値幅で推移した。2020年4〜9月期の決算発表が本格化するのを前に様子見をする投資家が多いようだ。
 
東証1部の騰落銘柄数で見ると値下がりが多く、「伝統的な景気敏感株に資金が向かわない」状態となった。半面、オンライン診療など「デジタル化につながる政策関連株の物色は旺盛」だった。新型コロナ禍による生活様式の変化に対応した事業を手掛ける銘柄群が人気を集めた。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに反落した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9306億円、売買高は4億7892万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1450と、全体の7割弱を占めた。値上がりは613銘柄、変わらずは100銘柄だった。
 
 
業種別株価指数（全33業種）では、空運業、鉄鋼、鉱業の下落が目立った。上昇は情報・通信業、小売業、精密機器など。
 
個別銘柄では、三菱UFJ、三井住友が軟調。ANA、楽天、ソフトバンク、NTT、コニカミノル、アルプスアル、エプソンが売られた。ソニー、トヨタ、武田もさえない。任天堂、村田製は弱含み。日本製鉄、国際帝石、川重、IHI、住友重も安かった。
 
半面、GMOGSHDが値を飛ばした。ソフトバンクG、ファーストリテはしっかり。Jフロントが買われた。東エレク、レーザーテック、HOYAは堅調。Jフロント、サイバーが買われた。
 
 
東証2部株価指数は前日比33.98ポイント安の6320.37ポイントと反落した。
出来高1億5956万株。値上がり銘柄数は160、値下がり銘柄数は219となった。
 
個別では東京ソワールが年初来安値を更新。アイケイ、鈴与シンワート、アウンコンサルティング、松尾電機、ヴィスコ・テクノロジーズは値下がり率上位に売られた。
 
一方、YE　DIGITAL、アヲハタ、いい生活、Abalance、SIGなど8銘柄が年初来高値を更新。中北製作所、アートスパークホールディングス、浜井産業、ショクブン、ウェルス・マネジメントが買われた。