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毎日コラム 2015年10月01日
10月から変わる。暮らしや働き方など
10月は暮らしにかかわるさまざまな制度が変わります。 衣替えはもちろん、電車内の携帯マナーが変わったり、違反したゴミ袋の開封調査を開始したりするところもあります。年度の後半が始まる10月1日から私たちの暮らしはどのように変わるのでしょうか。

■国内に住むすべての人に12桁の個人番号を割り当てるマイナンバー制度がいよいよ始動する。5日時点の住民票の住所に世帯ごとに番号が記された通知書が、市区町村から簡易書留で郵送される。

■会社員の給料から源泉徴収される厚生年金の保険料率は0.354%上がり、報酬の17.828%(これを労使で折半)になる。

■海 米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムといった海外企業のネット配信による音楽や電子書籍に消費税が課されるようになる。課税分は販売価格に転嫁される見通しだ。

■損害保険各社が火災保険料を変更。家庭向けで全国平均2〜4%の引き上げとなる。

■消費税率を8%に上げたことに伴う今年度の給付金は、10月以降に1年分の支給が始まる。住民税を課されない低所得者に6000円を配る。子育て世帯にも中学生以下の子ども1人につき3000円を配るが、所得制限がある。14年度の給付はいずれも1万円だったが今年度は減額される。

■医療分野では病院や診療所で起きる患者の死亡事故の原因を究明し、再発防止につなげるための医療事故調査制度がスタートする。「予期せぬ死亡事故」が起きた場合、病院などは院内調査し、遺族に報告する義務を負う。納得できない遺族は第三者機関の「医療事故調査・支援センター」に再調査を依頼できる。

■食料品では、キッコーマンが家庭用ソース21品目を5・5〜6・4%値上げする。

■セブン&アイ・ホールディングスは、コンビニエンスストア「セブン—イレブン」全店で中国のクレジットカード「銀聯カード」による決済を可能にする。急増する訪日観光客の取り込みを狙い、10月1日から始まる中国の祝日「国慶節」の大型連休に合わせ、利便性の向上を図る。
他には、防衛装備庁、スポーツ庁が、きょうから発足するため、防衛関連やスポーツに関連するテーマ株の動向が注目されます。
5日から始動するマイナンバーへの関連銘柄への物色も意識されやすい。

スポーツ庁について
オリンピック・パラリンピックに向けた選手強化やスポーツの振興などの施策を総合的に推進する「スポーツ庁」が1日発足し、ソウルオリンピック、競泳の金メダリスト鈴木大地氏が初代長官に就任します。

スポーツ庁は文部科学省の外局として、スポーツに関連する施策の司令塔的な役割を担って新設され、およそ120人の職員の態勢で1日に発足します。

スポーツ庁は文部科学省の外局に置かれ、スポーツ振興など関連する施策の司令塔的な役割を担うことが期待されています。

職員の数はおよそ120人で、このうち10人余りがスポーツ用品メーカーや広告代理店など民間企業から採用される予定で、設置に伴って、文部科学省にあった「スポーツ・青少年局」は廃止されます。

今後は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、選手強化費の配分方針の策定にあたるほか、国民の健康増進に向けて、多く人が運動する機会をもてるような環境の整備やスポーツの国際競技団体での日本の発言力強化などに取り組むことにしています。

秋のスポーツシーズンが到来でスポーツに関連するテーマ株の動向が注目されます。

☆ヤクルト本社は6000円前後で下値固め続くが業績好調でスワローズ優勝など期待

ヤクルト本社<2267>(東1・売買単位100株)

今週前半の全体相場の波乱局面でも特に大きく下げる様子を見せずに9月上旬から6000円前後を保っている。今期も連続最高益の見込みで安心感がある上、プロ野球のヤクルトスワローズが14年ぶりのリーグ優勝を目前にとらえ、優勝効果などに期待が強まっている。ここ1カ月ほどは下値もみ合いが続いているが、日経平均などが二段下げに突入した中では下値の固さが目立つ。

☆西武HD出直り拡大、プロ野球秋山選手の人気やインバウンド需要に期待
西武ホールディングス(西武HD)<9024>(東1・売買単位100株)
30日のプロ野球で西武ライオンズの秋山選手が一挙にヒット5本を打ち、2010年にマートン(阪神)がマークしたシーズン214安打のプロ野球最多記録に並んだことなどが材料視されている。ホテル、観光事業も展開するため、中国の国慶節の大型連休(10月1日から7日)によるインバウンド需要(訪日旅行客の需要)などにも期待がある。

☆ゴールドウインが東京オリンピック5種目追加など材料に高値更新
ゴールドウイン<8111>(東1・売買単位100株)
9月11日以来の年初来高値更新となった。
5年後の東京オリンピックに5種目の「開催都市認定競技」が加わることになり、スポーツ振興関連株のひとつとして注目されるほか、全体相場の波乱がおさまったためか、9月上旬に次世代の新素材として注目される人工の蜘蛛の糸「クモノス」を研究開発するベンチャー企業スパイバー社(山形県鶴岡市)に30億円規模の出資を発表し他ことなども期待材料として再燃している。注目度が一段と強まる可能性がある。