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毎日コラム 2015年10月06日
マイナンバーで「離婚」が増えるかも
10月から「マイナンバー(社会保障・税番号制度)」の国民への通知がスタートします。「マイナンバー」とは、全国民一人一人に12桁の個人番号をつけ、その番号で社会保障や税などをトータルに管理していく、いわば「国民背番号制度」。

平成28年1月からは、社会保障に関する手続きや、税務当局に提出する確定申告書の記入、被災者生活再建支援金の給付の際にこの番号が必要になります。

マイナポータルってなんですか?
そもそもマイナポータルとはいったいなんなのでしょうか。

まず、マイナポータルについての基本的な知識についてご説明していきます。

マイナポータルの利用は、平成29年1月からはじまる予定となっています。マイナンバーの運用開始は平成28年1月からですので、ちょうど1年後にスタートするというわけです。

これは、国の各機関間でのマイナンバーの連携が平成29年から行われるためです。マイナンバーの適用には多くのシステムを対応させなければならないため、すべてのサービスが同時にはじまるわけではないことに注意しましょう。(最初の1年間は、マイナンバーは税金や雇用保険の実務にのみしか利用されません。)

マイナポータルとは、別名「情報提供等記録開示システム」といい、インターネット上で個人情報のやりとりの記録が確認できるようになります。平成29年1月から利用できる予定となっています。ちなみに、以前は「マイ・ポータル制度」と呼ばれていましたが、正式名称が2015年4月に「マイナポータル」に決まりました。

完全に確定している訳ではないようですが、具体的には以下3つのことができます。
・自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したかの確認
・行政機関などが持っている自分の個人情報の内容の確認
・行政機関などから提供される、一人ひとりに合った行政サービスなどの確認
また、パソコンがない方等でもマイナポータルを利用できるよう、公的機関への端末設置を予定となっています。
心配されるセキュリティ面についてですが、マイナポータルでは、なりすましにより特定個人情報を詐取されることのないように、利用の際は、個人番号カードのICチップに搭載される公的個人認証を用いたログイン方法を採用する予定となっています

マイナポータルから離婚届が申請できます。
マイナンバー(共通番号)制度が2016年から施行されましたが、それとともに、マイナンバーを利用して、マイナポータルにて、各種行政手続きが役所に行かずにできるようになります。

マイナポータルが利用開始になると、自宅にいながら、いや外出先からでもスマホで離婚届が提出できる時代になります。

目的としては、あらゆる行政手続きの簡素化ではあり、確かにインターネットに繋がっていれば、自宅でも外出先でも行政手続きが完了してしまうのは画期的ですし、時間や業務の効率化につながります。

しかしながら、離婚届けについては、離婚の急増という懸念があります。 特に、ここ最近は、ただでさえ離婚が増加していて、バツ1という言葉も普及し恥ずかしいことでも何でも無いという風潮さえ出てきています。

離婚に関しては、離婚届の用紙を役所やインターネットでダウンロードするなどして入手し、その後に、印鑑を押して、役所に提出に行くというステップがあったため、その間にお互い冷静になり、離婚を踏みとどまったというケースも多いはずです。

マイナポータルでの離婚届が普及すると、離婚増加に拍車がかかることは間違いないと思われます。ちょっとした夫婦喧嘩から、感情的になり、その場でスマホで離婚成立!なんてことも全国見れば必ず出てくる可能性あるでしょう。

食事中に喧嘩して、スマホで離婚
旅行先で喧嘩して、スマホで離婚
いびきがうるさくて、喧嘩になり、夜中にそのまま離婚

マイナポータルでの離婚届制度により、こんなことが起こるようになります。 便利の反面、不都合な点、デメリットも出てくるのは、何でも同じですが、日本の離婚が急増しないことを祈ります。

(2015マイナポータルを参照:Eimei.TVが作成)
国民一人ひとりに12ケタの番号を割り振り、年金、医療、納税などの行政手続きを一つの共通番号で効率的に管理するマイナンバー制度は10月1日から国民への付番・通知が始まるが、現状は中小企業を中心に対応の遅れが確認されている。

10月5日付新聞報道によると、「(同制度への)準備を整えた中小企業は6.6%にとどまる」とされ、来年1月のサービス開始を前に対応が焦眉の急となっており、システム構築や業務のアウトソーシングを引き受ける企業のビジネスチャンス拡大が株式市場でも改めて意識されている。

マイナンバー関連に位置付けられる情報システム関連株に買いの矛先が向かっている。

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