どちらも見逃せない。ＥＵ選挙かＡＫＢ総選挙か

英国が国民にEU（欧州連合）からの離脱の是非を問う国民投票の日、6月23日が迫ってきた。
英国のＥＵ（欧州連合）離脱をめぐる国民投票への懸念が世界を揺さぶっている。
欧米金融市場では株価が軒並み下落し、同時株安の様相となった。

EUの正式な設立は1957年だが、英国の加盟は1973年。
英国は欧州の統一通貨ユーロに参加せず、域内を国境検査なしで通過することを認めたシェンゲン協定にも参加していない。そして、英国と他の欧州各国との最後の繋がりともいえるEUをも離脱しようとしている。

英国とEUに何が起きているのだろうか？

イギリスはEU加盟国だがユーロ圏に加わらず、独自通貨であるポンドを維持している。また、ヨーロッパ内の国境を廃止し、行き来を自由化するシェンゲン協定にも加盟していない。

その結果、ヨーロッパ大陸からイギリスに入国する際は入国審査が必要となり、またユーロ圏の国々に波及した欧州債務危機の影響を受けずに済んでいるからです。

EUの法律で加盟国は難民を受け入れ拒否できないからです。
移民の場合は理由がないと拒否できません。
難民の衣食住の費用は国が払うことになっています。
難民を受け入れることで、国民の税負担が大きくなります。
2015年は英国への移民純増数33万3000人のうち18万4000人がEU出身者だった。

イギリスの社会保障が手厚いからです。具体的に言うと、正式な手続きを踏んで難民として受け入れられれば、福祉手当という金銭が与えられたり、無料で医療施設を利用できたり、確実に住居が与えられます。

・難民・移民が激減する
・財政不安のあるEU加盟国の危機
　加盟負担金(GDPの0.5%)等がなくなる
・EUの規制に縛られなくなる

・貿易
　輸出の半分がEU向けなので、影響を受ける
　新たな貿易ルールが必要

・金融
　通貨価値の減少
　外国金融機関が拠点をロンドン以外に移す
　EUのルール作りに参加できない
　EU崩壊が加速し、その影響を受ける
　スコットランドの独立問題の再燃

離脱派は、EU内での移動の自由を認める権利のせいで、英国民はEU諸国の労働者に仕事を奪われ、国内の賃金や公共サービスが圧迫されていると主張する。
英国は国境を管理する権限を取り戻し、経済に長期的な打撃を与えることなく同国への移民数を年間10万人未満に抑えることができるとの考えだ。

ただ、英国民投票で離脱派が上回った場合の最大のリスクは、金融業を巻き込んだ世界的な金融市場の動揺や景気後退の引き金になる恐れがあることだろう。

残留派には、キャメロン首相、オズボーン財務相
離脱派には、ボリス・ジンソン前ロンドル市長、ゴーブ司法相などがいる。

ヨーロッパが不景気になれば、当然ですが、日本にも悪影響が出ます。
現在、英国に進出している日本企業数は約1,000社で、ドイツに次いで欧州第2位です。（平成25年海外在留邦人数調査統計）

日本の対イギリス直接投資の額(外務省データより)
日本→英国：7兆1,379億円
日本の対外直接投資残高に占める英の割合は6％（EU諸国ではオランダに次いで第2位）。

英国→日本：1兆3,819億円
対日直接投資残高に占める英の割合は8％（EU諸国ではオランダ、フランスに次いで第3位）。

こういった数字だけでも、イギリスの景気が悪くなれば、日本もかなりのダメージになることは理解できるでしょう。
さらに、ポンド安、ユーロ安になると、今度は日本の輸出産業にも大きな影響が出てきます。
ポンド安になることでイギリスの輸出にとっては追い風になるのではないかとも思われますが、EU圏内の国との貿易での関税が復活してしまいます。これによってヨーロッパ圏の国からイギリス製品は敬遠されてしまうかもしれません。

ポンド安ユーロ安になると、日本の製品を買いづらくなりますよね。これによって日本の対ヨーロッパ輸出が落ち込み、日本経済全体の景気悪化にもつながってくるわけです。

英国のキャメロン首相は、欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う23日の国民投票で残留が決まった場合、英国のＥＵにおける影響力は拡大するとの見方を示しています。
国民投票は「英国のあり方を決める最も重大な決断になる」と述べ、そのうえで「私の考えは明快だ。改革が進むＥＵに残ることがより強く、より安全で、より豊かな英国につながる」と語り、国民にＥＵ残留に投票するよう訴えています。

金融市場の激しい動揺も相まって、英国景気に深刻な影響が及ぶことが予想されるだろう。
今回、確実に投票すると答える若年層が半数以下なのに対し、中高齢層は7〜8割が投票すると答えている。

さて、どうなることやら。
ここで、英国のEU離脱選挙よりも日本の参議院選挙よりも話題のある選挙。
それは6月18日のAKB総選挙だという。
総勢272名のメンバーが参加する総選挙は注目！！

社会現象にもなったAKB48選抜総選挙は株式市場にも影響を与えている。
株式市場の主力銘柄は本当の選挙で動けず。しかしマザーズ指数は「神の手」のゲームなどで盛り上がりの展開みせている。
「主力株とマザーズの盛り上がりの差が日に日に拡大」という声も聞かれる。
こちらも気になるところです！