【 大丈夫か？】『待機児童ゼロ』３年先送り

5月31日に、『認可保育施設に入れない待機児童を解消する時期について、安倍政権は3年遅らせて2020年度末とすることで最終調整に入った。』との報道があった。

待機児童問題は深刻かつ急務な対応が必要であり、2017年は待機児童関連銘柄が大きく変動しそうだ。

現在は17年度末までに「ゼロ」の目標を掲げ約50万人分の受け皿の確保を進めてきたが、2017年4月時点でも待機児童は多く、目標達成は絶望的となっている。

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2013年に発表した17年度末までの「ゼロ」を盛り込んだ待機児童解消加速化プランに代わる新たな計画も打ち出す方針である。

新プランでは、25〜44歳の女性の就業率が2020年度半ばに80%に伸びると想定(16年段階72.7%)し、それに伴う保育施設への入所希望者が増えても対応できるように保育の受け皿を整備していく。

これは現計画に10万人分追加することとなり、計32万人分の拡大となる。また施設のほか、保育士らが自分の家などで子どもの世話をする「保育ママ」などの活用を推進する。 政府は今年度から、保育士の賃金を月平均6000円引き上げ、キャリアに応じて最大月4万円加算する仕組みを導入したが、他産業との格差は、なお大きい。一層の処遇改善が求められる.

このような背景もあり、株式市場でも待機児童関連銘柄がより注目されている。
さて注目される銘柄は、

幼児活動研究会(2152)
幼稚園向け体育教師の派遣、経営コンサルティングなどを手掛ける。スポーツクラブやサッカークラブ運営も行う。課外体育指導の実施会場数は1069カ所。契約園数及び会員数は堅調。東京、横浜、札幌、鹿児島など全国的に園を展開している。

チャート出典：ストックウエザー株式会社

JPホールディングス(2749)
子育て支援最大手、企業内託児所事業はじめ、認可保育園を多数運営。保育所向け給食請負事業も展開。ベトナム現地企業と合弁会社を設立。東南アジアでも保育施設のニーズが強まっていることから、東南アジア進出を判断した。

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グローバルグループ(6189)
保育所運営などの子育て支援事業を展開。首都圏を中心に認可保育施設89施設及び学童クラブ・児童館11施設を運営（16.12末）。大都市を中心とした保育所不足を背景に、政府の「一億総活躍社会」政策が追い風。17年5月に「ベトナム事業企画室」を設置した。

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ケア２１(2373)
関西を地盤とする在宅介護会社を展開する会社であるが、認可保育所｢うれしい保育園｣を2018年4月にオープン予定。同社の持つ、介護、福祉のノウハウが活かされることが期待される。

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ピジョン(7956)
育児用品国内首位。哺乳瓶などのシェア高い。中国事業が牽引役に成長。インドも開拓へ。欧米は傘下の米ランシノ社を軸に拡大図る。子育て支援事業として、認可保育園、認証保育園、事業所内保育施設等の保育施設の運営および運営受託を行なっている。

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ベネッセホールディングス(9783)
通信教育の最大手ベネッセコーポレーションを傘下に持つ持株会社で、小・中・高生向けの「進研ゼミ」や語学教室「ベルリッツ」を展開。1994年から保育事業を開始し、多くの自治体より保育園運営を任されている。幼児期ならではの遊びや実体験を通した教育を実践し、食育にも力を入ている。

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女性の社会進出が進む中、子供が待機児童となり育休を延長せざるをえない母親や新たに働きたくても働くことができない母親が増加している。

厚生労働省も国として解決に向け「待機児童解消加速化プラン」という対策を掲げ、保育所の整備などによる受入児童数の拡大、保育士の確保、を図っている状況だ。

政府が新プランの実施には、新たな財源が不可欠となる。

現役世代から保険料を徴収する「こども保険」構想も浮上しはじめており、実現化すればさらに待機児童問題関連が注目されるであろう。