兜町カタリスト『櫻井英明』が日経平均株価や株主優待、投資信託、NISAなど幅広く紹介していきます。企業訪問を中心により密着した情報も配信中です。

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2015年10月1週
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10月1週
【推移】

28日(月):
先週木曜の日経平均は498円安。金曜は乱高下の末のジェットコースター展開で308円高。それでも9月8日の直近安値の17415.61円を下回らなかった。週間では189円の下落だったが週足では陽線と微妙な展開。

理由は2つだろうか。
一つは24日(木)のテクニカル的指標。日経のマーケット面では「一部のテクニカル指標で買いシグナルが点灯」と指摘。「売られ過ぎとみた投資家の買いが入った」。確かに木曜の日経平均株価は17571円。
PERは13.96倍と14倍割れ。(EPSは1258円)。PBRは1.20倍で配当利回りは1.64%。
新発10年国債利回りが0.325%だから相当なもの。騰落レシオは64.49%と65%割れ。東証1部の時価総額は520兆円まで低下(ピークからは約90兆円減少)。東証1部の単純平均は算出式が変更されたものの2948.82円。25日線からのかい離は5%だった。
もうひとつは「問われる具体策」と揶揄されてはいるが、アベノミクス第2弾の「新3本の矢」。キーワードは「1億総活躍」。希望を生み出す強い経済でGDP600兆円。夢を紡ぐ子育て支援で出生率1.8。安心につながる社会保障で介護離職ゼロ。GDP600兆円の前提は実質2%、名目3%の成長率。2020年度594兆円、2021年度616兆円と言う計算。そうすればGDPと時価総額の壁は100兆円以上上に行くから700兆円。
現状のままならGDPプラス100兆円で時価総額は1.34倍。日経平均23653円の試算となる。あくまで木曜段階の計算だが、これにクジラなどが加われば計算に味付けが加えられようか。バフェット指標(その国の株式時価総額は名目GDPを越えると反落する)を知っているに違いない。
日経平均株価は235円安の17645円と反落。一時300円以上下落した場面もあった。9月権利配当落ち分110円は埋められず。ヤマダ電、マツキヨが逆行高。三井金、日アジア投資が下落。

29日(火):
心理が秋の気配を察知し、過去の値動きを反芻し、見えない影に勝手に怯えることはきっとあるのだろう。ここ数年年末にかけてその年の高値を取ってきた時間の流れはどういう訳か忘れてしまい、秋の気配の習性に体が慣れてしまった状態が今なのかも知れない。
2012年は11月のアベノミクス誕生から大反騰。2013年は5月にQE3終了宣言があって空しい秋を過ごし、初頭に実際にQE3が終わったら株価は上昇。
2014年は消費増税の影響を勘案しながらも年末高の継続となったのが歴史。それでも秋の気配に支配され反応する記憶構造に変わりはなさそう。

日経平均株価は月曜火曜の2日間で949円の下落。8か月半ぶりに16000円台まで値を下げた。前日のNY株価の下落やCMEの225の下落はもちろん影響しただろう。しかしそれ以前に日経朝刊からの3題話から下落トレンドは予想はできた。(1)1面では「第一中央汽船が経営破たん」の見出し。「運賃低迷で経営状態が悪化。中国景気の減速を受けて自力再建を断念した」。過去4期連続での赤字は当面の中国の影響以前の問題だが、それでも中国の影。
(2)3面では「中国成長率、実は5%?」の見出し。日本経済研究センターの試算である。鉄道貨物輸送と発電量、銀行貸し出しの伸びをファクターにすると4.6%〜6.5%。この数値は2013年前半までに政府数値と差がなかった。しかし2013年夏頃から差が拡大してきたという。もっとも同センターは既に2020年頃の中国GDPは4%との試算を発表していた。目新しいことではないが、市場は気にしたということだろうか。
(3)11面では「神鋼、今期純利益71%減。中国の景気減速響く」。中国で油圧ショベルの需要が落ち込むという記載。ここでも中国が登場して景気圧迫感を感じさせる。
おまけは
(4)「カタルーニャ独立派勝利、スペイン混乱にEU警戒」。ギリシャがダメならスペインの再燃が登場した。そして追い打ちをかけたのがスイスの資源大手のグレンコアの株価下落だった。
日経平均株価は714円安の16930円と続落。東証1部の値上がり銘柄が61しかない中で東建コーポ、セ硝が逆行高。商船三井、神戸鋼が下落。

30日(水):
日経平均株価は昨年末終値17450円、年足陽線基準17408円を大きく割り込んだ。世界の株価の中で今年かろうじてプラスを保っていたが他と一緒。残るはフランス、南アフリカ、韓国しかない(28日段階)。その下は1月16日の終値16864円(ザラ場16592円)しかないところまで来てしまった。
25日線(18172円)から6.83%のマイナスかい離。200日線(19112円)から11.42%のマイナスかい離。200日線はついに下を向いてしまったから結構重症。

記録を更新した指標は松井証券信用評価損益率速報。
売り方はマイナス7.343%。
買い方はマイナス17.630%、
2月4日のマイナス16.18%を抜いたから今年のバッケンレコード。
そして空売り比率は43.4%。
9月14日の42.3%を抜けて今年のバッケンレコード。225採用銘柄の今期予想PERは13.37倍まで低下した。(東証1部で14倍)。ドイツが14倍台、NYが18倍水準だから異常に低いことは間違いない。記録を更新すると株価は反発することが多いが昨今の問題は反発散発的なこと。トレンドとして継続してくれれば落ち着くのだが・・・。
個別では三井物産の配当利回りが4.8%台というのも異常であることは間違いない。

ところでソフトバンクが完全子会社から受け取る配当金は1兆4372億円。巨大な金額である。「国内事業からあがる潤沢な現金収入をグループで有効活用」というコメントも見られる。ただ、これは米スプリントの運転資金に使われる可能性もある。確かに「グループ資金の有効活用」ではあろうが、逆に「打ち出の小槌」を使ってしまったのかも知れない。
日経平均株価は457円高の17388円と3日ぶりの反発。ニッセン、トヨタが上昇。JT、アルパインが下落。

1日(木):
日経平均1502円下落でうなだれた9月のあとの悪魔の棲む10月。季節感の座りの悪さはこの上ない。外国人の手のひら反しの売りは続くのかどうか。
アノマリは9月安→10月安。「米大統領選挙の前年の株高」。「西暦末尾5の年の株高」。これらはどこへ行ったのだろう。今年は打ち返して欲しいところ。
日銀短観の市場予想。大企業製造業・業況判断指数はプラス12(6月はプラス15)で着地。設備投資はプラス10.9と市場予想を上回った。

月曜235円安、火曜714円安で合計949円。水曜457円高、木曜334円高合計791円。まだ足りないし9月配当い権利落ち分110円はどこかへ忘れ去られてしまった。そもそも17700円台でしかないのだが、16000円台を見たので何となく上にいる安心感。ココが相場の綾なのだろうか。目先の安値水準より上にいることで、その前の高値からの下落を忘却しがちな傾向。絶対評価をしているようで実は相対評価ばかりの相場観。もっとも比較対象がなければ何も考えられないのかも知れない。加えれば長い株価下落を経験した習性なのか、下のバッケンレコードは気にする。
でも上昇途中の上でのバッケンレコードはあまり気にしないもの。騰落レシオが160%になろうと、買い方の信用評価損率がプラスになろうと構わない。
日経平均が25日移動平均線から10%プラスかい離しても大丈夫なマインド。相場はどこまで上げ続けるものではないと頭ではわかっていても「今度は違う」の錯覚。今度も違わないで絶対的水準を抜けているのに、「まだまだ」。ココが悪い癖と頭でわかっていても体が反応しない習性。これは抜けないのだろう。徒な警戒感と野放図な楽観。本来は同居がいいのだろうが、不思議とどちらかに傾くもの。適度というのがなかなかない一方通行の相場心理ではある。
新発10年国債利回りの0.325%を異常と思わない心理も異常ではある。
日経平均株価は334円高の17722円と続伸。ファナック、大林道路が上昇。清水建、ワタミが下落。

2日(金):
市場では「国策銘柄堅調」の指摘。昨年末と9月末の株価を比較するTPP、マイナンバー、人事派遣などの上昇が目立つ。マイナナンバーのITbook(3742)2.4倍。人材派遣のディップ(2379)2.3倍。TPPの六甲バター(2266)65%。マイナンバーのNRI(4307)36%。TPPの亀田製菓(2220)35%、公共投資の大林組(1802)30%。トヨタ(7203)マイナス8%、コマツマイナス35%、日経平均マイナス0.4%。明らかに優位に立っている。
因みに4〜9月の日経500採用銘柄の上昇ランキング。トップは東電(9501)の75.2%。以下、科研(4521)、アコム(8572)、ライオン(4912)、イオン(8267)、良品計画(7453)、クックパッド(2193)、NSSOL(2327)、トヨタ紡(3116)、SCSK(9719)となっている。一方下落トップは日ペ(4612)のマイナス52.7%。以下、東芝テック(6588)、サンケン(6707)、SUMCO(3436)、IHI(7012)、アドバンテスト(6857)、ツガミ(6101)、UACJ(5741)、神戸鋼(5406)、シャープ(6753)。
明暗くっきりと言うところだろうか。
因みに4月→9月の日経平均の下落率は11.85%だった。上海総合がマイナス18.94%、DAXは21.02%、NYダウが9.72%。4月以降は日経平均の方がNYダウよりパフォーマンスが悪い。

外国人の日本株動向は今年9月第3週まで1兆1498億円の売り越し。6月第1週までは2兆8700億円の買い越しだったから6月以降4兆円の売り越しという計算。株価が下落したから売ったのか、売ったから下がったのかは鶏とタマゴだが・・・。
日経平均株価は2円高の17725円と3日続伸。信越、ドンキが上昇。IIJ、三井不が下落。

(2) 欧米動向
海外ファンドの日本売りと言う構図が指摘される。
まだ儲かっている日本株を売る背景は、世界景気への懸念と商品価格の下落。
金銀銅に白金などの価格の下落や特に原油価格の下落が及ぼした影響なのだろう。
挙句の果てにFT紙が報じていたのは「SAMAの売り」。
SAMAは相場の節目節目で買い手として登場することの多い「サウジアラビア通貨庁」である。
海外の資産運用会社に委託していた資金の引き揚げ観測。
原油安に伴う同国の赤字拡大に対処するためというのが理由だという。
因みに規模は8兆円程度との観測。
「むべかるかな」という印象。また、そういう売り物でなければココまで無茶な売り崩しはないとも言える。
忘れ去られている印象のS&Pケース・シラー住宅価格指数。
主要20都市圏の住宅価格動向を示す指数は前年同月比で5.0%上昇。
6月も5.0%上昇。
都市別ではサンフランシスコが10.4%、デンバーが10.3%、ダラスが8.7%のプラス。
「中古住宅の価格を含め、住宅市場は全体的に大きく伸びている。
最近の米経済の底堅い成長に貢献している。
金利が上昇しても住宅市場の力強さを損なうことはないだろう」というのがコメント。
ダドリーNY連銀総裁は「年内の利上げ想定」。
ウイリアムズサンフランシスコ連銀総裁は「利上げ開始は年内が適切」。
この発言を市場は好感して上昇。
しかしシカゴ連銀のエバンス総裁の「利上げの前に物価上昇の確信が必要」は嫌気した。
もう利上げを隠す必要もないし熟成させる必要もない印象。
むしろ利上げのダッチロールを市場は嫌気しているに違いない。

(3)アジア・新興国動向
ストラテジスト氏が指摘する「中国経済の減速を見る上で欠けている点」。

米国日本から中国向けの輸出は全体の7%程度に過ぎない(2014年)。
そもそも米国経済は輸出主導ではない。
したがって、中国経済が悪化しても米国経済への影響は小さい。
中国から米国への輸入は、全輸入額の2割を超えており、その点では米国が中国のお客さん。
日本から中国向けの輸出は、日本からの輸出全体の18%を占め、それなりに大きい。
ただし、日本から中間財(電子部品、液晶部材など)を中国に輸出。
それを中国国内で組み立てて、他国に輸出している場合が多い。
WTOの統計では、中国の全輸入のうち、中間財は約75%。
こうした貿易は、最終需要地の景気が悪化しない限り減らない。
したがって、中国経済が悪化し中国株がさらに下落したとしても、日米等の株価は、我が道を行くだろう。

7日まで国慶節でお休みの中国。
インバウンドの顔が増えるのかどうかを確かめる週になるのだろうか。
インドネシアのヘイズ(煙害)の大気汚染が拡大しているという報道もある。
野焼きのせいでの9月以降の煙害。
シンガポール経済への影響は3億ドルの被害という。
マスクが売れたり空気清浄機が売れたりする思わぬ特需もあるという。
どこにビジネスが起こるのか目を離せないとも言える。

金曜日経朝刊の投資情報面では「アジアマネーと向き合う」の特集。
サブタイトルは「投資もインバウンド」。
アジア・太平洋地域の家計金融資産は47兆ドル(約5600兆円)と前年比29%増。
西欧の29兆ドルを初めて抜いたという。
2019年には75兆ドルに拡大し、北米の63ドルも抜くという。
爆買いは、ペンションファンドやオイルマネーどころではない。
そういう意味では、インドネシアの高速鉄道を中国に持っていかれるのは確かに痛い。
そして、夜中の欧米動向に騒ぐことも少なくなるだろう。
日中のアジアタイムがゴールデントレーディングタイムとなる希望が出てきたとも言えよう。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・
2日(金)家計調査、マネタリーベース、米9月雇用統計、8月製造業受注
週末:投資の日、ポルトガル総選挙
5日(月)米ISM非製造業
6日(火)日銀金融政策決定会合、シーテックジャパン(〜10日幕張)、米貿易収支
7日(水)黒田日銀総裁会見、景気動向指数、米消費者信用残高
8日(木)機械受注、景気ウォッチャー調査、G20財務相・中央銀行総裁会議
9日(金)オプションSQ、米輸入物価

金融緩和期待論が渦巻き催促を重ねる市場。
金融相場から業績相場への移行中に棹さす動きでもある。
せめてETFの購入枠でも拡大してくれればそれで良い。
と思うが多くの市場心理は何でも欲しがる「マイナス金利」まで持ち出した。
日銀金融政策決定会合は10月6日、7日。
そしてG20財務相・中央銀行総裁会議は8日。
事を起こして報告するには良いタイミングであろうが、10月は必ず2回ある。
もう1回は10月30日(金)。
米FOMCは10月27日〜28日。
そして11月がなくて次は12月15〜16日。
FOMCを受けて日銀が動くのか、FOMCに先駆けようとするのか。

床屋談義としては面白い。

なりふり構わぬ投資家となってきた印象はGPIF。
7〜9月の運用成績は1年半ぶりのマイナス観測。
海外株4.3兆円、国内株5.1兆円で9.4兆円のマイナス。
14年度に設けた15兆円の大半がアッと言う間に消えた勘定。

市場は「株価が下がったので株を買い増す余地が出来た」と反応。
確かにそうだが、喜ぶべきことでもない。
そして低格付け債券への投資の開始方針。
ダブルB以下の格付けの債券で運用利回り5%程度の新興国国債を買うという。
毒を食らわば皿までのようなGPIFの動き。
訳のわからぬ国の債券投資の拡大。
債券ならば何でもアリの姿勢。
いっそのこと高利回り株をバスケットにして仕組み債にしたら買ってくれるのかも知れない。
あるいは例えば4.7%の配当利回りの物産などの方が良く映るのは気のせいだろうか。

大和のテクニカルレポートは「投資日」。

10月4日は「投資の日」。
語呂合わせで決められた日付だが、実は投資を始めるタイミングとしても侮れない。
「投資の日」から6ヵ月後までの日経平均のパフォーマンス。

過去10年では8勝2敗で、平均騰落率もプラス10.3%と高い。
2014年23.7%、13年7.4%、12年43.2%、11年16.1%。
10年3.6%、09年16.0%と6年連続での上昇。
リーマンショックの08年マイナス20%、07年マイナス22.2%。
しかし06年9.1%、05年25.9%。

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