【重要!!】通勤手当の非課税限度額引き上げ

２０１６年度税制改正で、サラリーマンに支給される通勤手当や定期券にかかる所得税の非課税限度額を、現在の月１０万円から１５万円に引き上げる方針を固めた。

この改正は、新幹線を利用して地方から大都市圏に通勤する人の負担を減らすことで都市圏に人口が集中している現状を是正する狙いがあるようです。

【通勤手当の区分】
(1) 交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当
(2) 自転車や自動車などの交通用具を使用している人に支給する交通手当
(3) 交通機関を使用している人に支給する通勤用定期乗車券
(4) 交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具を使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券

サラリーマンの皆さんには、通勤にかかる交通費が会社から支払われているはずです。電車やバスで通勤している方は定期券代、自動車で通勤している人には通勤距離やガソリン代などに応じた金額が「通勤手当」として支払われます。

交通費は実費なので、いくらかかっても税金はかからないと思っている方が多いと思いますが、実際には、一定の額を超えると所得税・住民税がかかる仕組みになっています。これまでの非課税限度額は、月10万円でした。

たとえば、新幹線や高速道路を使って、月13万円の通勤費がかかる人の場合、13万円のうちの10万円には税金はかかりませんが、残りの3万円は給与とみなされ税金がかかっていました。所得税と住民税の税率が合計で20%の人の場合、税額は3万円×20%＝6,000円です。この人は、1カ月で支出する額は13万円なのに、通勤手当の税引き手取り額は12.4万円となっていたのです。年間にすると税負担は7万2,000円になりますから相当な負担です。

まだ正式に決まっているわけではありませんが、昨年末に発表された与党の平成28年度税制改正大綱によると、通勤手当の非課税限度額が今年から月15万円に引き上げられます。今国会で成立すれば、1月1日にさかのぼって適用されます。現在の国会は、衆議院も参議院も与党が過半数を占めているので、税制改正大綱に記載された通りに決まる見込みです