「意外な問題」訪日外国人急増、ホテルが足りない？

日本政府観光局（JNTO）によると2017年3月の訪日外国人客数は、前年同月比9.8％増の220万5700人だった。2016年3月の200万9549人を19万人以上上回り、3月として過去最高となった。

市場別の3月のトップは中国で、前年同月比2.2％増の50万9000人。続く韓国は30.6％増の大幅な伸びで48万8400人を記録。台湾と香港は前年比微増で推移した。
そのほか、ロシアは4割増、インドネシアとベトナムは3割増で好調。また、米国は12.6％増の13万900人で単月として過去最高を記録。

調査対象となった20市場のうち、フィリピン、豪州、英国、スペイン、米国以外の15市場で3月として過去最高となった。


しかし「意外な問題」がある、それは、受け入れ態勢の整備なのだ。

みずほ総合研究所が2017〜2020年ごろまでのインバウンド市場に関する予測を発表。試算から、大阪で大きな客室不足が発生する可能性があることを明らかにしている。
客室不足は需要を取りこぼすことになる宿泊施設はもちろん、訪日外国人観光客の観光ルートにまで影響する可能性もあり、その他の観光関連事業者にとっても、重要な問題になるとの内容だ。。


また、国内のビジネスマンの出張が決まるのは、どうしても直前に近くなってしまう。このため、国内ビジネスマンが予約を取ろうとしても、すでに満室になっていることが多くなっているという。

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最近の話題では、ホテルや旅館ではなく、日本の一般住宅に「民泊」する訪日外国人が増えている。

外国人にとっては、一般の日本人の生活に触れられるメリットがある。

背景にあるのは、部屋や寝床を提供するホストと 宿泊者をつなぐ仲介サイトの存在。

ホストは物件に関する情報や宿泊費、条件をサイト上で提示。宿泊者は、一般のホテル予約サイトと 同じように予約と決済をサイト上で行うことができる。

旅行者を一般住宅の空き部屋などに泊める民泊の場合、旅館業法上の許可を得ていないケースが多いらしい。

また、国の宿泊者統計には実態が反映されにくいという。
大阪観光局の聞き取り調査では外国人旅行者の17％が「民泊を利用した」と回答。民泊仲介最大手、米エアビーアンドビーでも2016年は370万人の訪日客が利用したといい、まとまった数が国の宿泊者統計から「消えた」可能性があるようだ。

こういう流れを受け民泊関連株が大きく動意づきそうだ。「民泊新法案」は今国会での成立を目指す見通しだ。民泊の整備が求められる背景には、東京五輪を控え訪日外客数の増加に伴うホテルの逼迫状態が見込まれることに加え、空き家問題の解消がある。

今後、民泊ビジネスは新法の制定により、その巨大市場が一気に開花しそうだ。この新たなビジネスチャンスを獲得しようと多くの企業が参入を進めている。

この民泊は、宿泊施設の不足を解消する切り札になるだろう。

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いわゆる爆買いによるインバウンド消費は沈静化しているが、いまだ訪日客は増勢の一途をたどり、依然として宿泊施設不足は深刻です。

宿泊受け入れ体制の整備は急務です。
「ホテル新設の一層の促進に加え、空き家など民泊への活用」を指摘しており、民泊関連株にも関心が高まるでしょう。

アパマンショップホールディングス <8889> 、インベスターズクラウド <1435> 、オープンドア <3926> などに加え、シノケングループ <8909>も妙味がありそうです。同社は4日、民泊に対応した投資用マンションとアパートの販売を始めると発表、販売1棟目は東京・大田区の5階建てマンション（46戸）で、大阪市でもアパート（6戸）を7月末日に竣工する予定です。