2015年09月3/４週

１４日（月）：
先週の日経平均株価は結局４７２円（約３％）上昇。その前の週は１３４４円（７％）の下落だったから３分の１戻しにはなった。
活字では「短期筋の代表例はＣＴＡ（商品投資顧問）と呼ばれる海外投資家。ＣＴＡは相場の流れに追随するようにポジションを積み増す傾向が強い」。所詮、世界経済や景気になど無頓着で「我だけ儲ければ良い」の投資者主体の強引な相場だということ。上っても良いし下がっても良い、ただし儲けだかが至上命題。これにはなかなか叶わないし、その相場を解釈しようと刷るから愚かしく聞こえるのだろう。
ゴールドマン・サックスは来年までの原油価格の見通しを引き下げた。ＷＴＩの２０１６年の水準を４５ドルと予想。５月時点の５７ドルから下方修正した。
さらに１バレル＝２０ドルまで下落する可能性も指摘している。「株は上がらない、原油は下がる」という同社の分析。上るものがなく、市場は萎縮するとしか聞こえないがポジショントークでないことを願う。
結局背景はアメリカの「ハイイールド債（低格付けの社債）へのバブル懸念。あるいはシェール関連のジャンク債への信用崩壊懸念が背景なのだろう。
日本の視点で見れば海外のハイイールド債に投資する投信残高は今年７月月時点でおよそ５．４兆円。実はリーマンショック前の０７年末に比べると２．７倍に増えている。発行高は５月をピークに伸び悩んでいるが時価総額は１．１兆ドル。０９年に２０％近くあった平均利回りは昨年一時５％台まで低下し現在は上昇傾向。つまり買われたことで価格が上昇し今は売られて価格が下落しているということに他ならない。原油相場の暴落は大きな影響を持っている筈。ハイイールド債の発行残高のうち、エネルギー産業に占める比率は１５％前後という。「兵どもが立てた家の夢のあと」がリーマンショック。「兵どもが堀ったシェールの夢のあと」が登場しなければ良いのだが・・・。
中国の経済指標が週末に発表された。
８月の鉱工業生産は前年同月比６．１％増。（７月は６．０％増）。
１〜８月の固定資産投資も前年同期比１０．９％増。
１〜７月は１１．２％増だったので伸びは鈍化。市場予想の１１．１％増を下回った。
一方８月の小売売上高は前年比１０．８％増加（市場予想は１０．５％増）。
もっともいずれも国家統計局の発表数字。信じる信じないの問題でもあろうか。中国共産党と国務院の国有企業改革の指導意見を公表し。民間投資を呼び込む「混合所有制」を発展させ２０２０年までに決定的な成果を挙げるという。中国の中央政府管理の国有企業は１１１社で国有企業全体の収入の約６割を占めている。
日経平均株価は２９８円安の１７９６５円と３日続落。日本電産、村田などが上昇。ドコモ、ディップなどが下落。

１５日（火）：
日経朝刊５ページでは「始動マイナンバー」。「注意したいのは、通知カードは来年１月以降に発行される『個人カード』の仮カードの位置づけということ。
これだけでは、窓口手続きの時間短縮などマイナンバー制度で想定される恩恵を受けられない」。１０月以降に番号が来ることは知っていても新たなカードを取得しなければ
想定されている消費税の還付などもレジの窓口でシャットダウンになってしまうということ。大手企業でもマイナンバー対応は遅れていて来年１月のスタートはすでに諦めているところも多く、来年４月からのスタートとか来年の年末調整からとかを想定している企業も多いとのこと。逆にいえば、マイナンバーは今秋の番号通知で終わるのではなくそれはスタート。結構知られていないようだが「その後の手続き」は面倒な必要性を帯びてきている。
前場は２３９円高で後場に値を消し６０円高。とはいえ７週連続マイナスの火曜日はようやく８週間ぶりにプラス。特に理由もない自律反発という楽な解釈の背景は二つ。一つは騰落レシオが１４日（月）に６５．４８％まで低下したこと。

２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸ、単純平均最安値の時の５９％以来の水準だった。（１５日もまだ６６．１４％）。もう一つは１４日に空売り比率が過去最高の４２．３％まで上昇したこと。（前日は３９．５％）。この二つが記録を更新すると反発するアノマリーはまだ生きている。
アノマリーということで振り返れば、スタジオジブリの３週連続放送前の日経平均は２万円台。３回放映後は３０００円安だったから恐るべしでもある。
因みに、９月ＳＱ値１８１１９円、９月月足陽線基準１８１６５円。今はここを挟んだ攻防戦でもあろうか。
日経平均株価は６０円高の１８０２６円と４日ぶりに反発。明治ＨＤ、伊藤ハムが上昇。大成建、新日鉄が下落。

１６日（水）：
先週水曜の日経平均は過去６番目の上場幅。しかし１カ月前の水曜日８月１９日は３３１円安。背景は７月訪日外客数の発表だった。過去最高を更新したものの中国からの訪日客の減少を嫌気したとの解釈だった。所詮解釈だったのだが、株価下落の口実になったのも事実。曲解の横行だけは避けて欲しいところ。
軽減税率の再検討や北朝鮮の核稼働などの報道があるが、一番気になったのはトヨタ。「トヨタが空飛ぶ車を開発するのではないかとの見方が米国中心に広がっている」。理由は米子会社の「空飛ぶクルマのための積み重ね可能な翼」の特許出願。空飛ぶスケボも画像で放映される時代。車が空を飛んでもなんら不思議ではない。というか、３０年前のバック・トゥー・ザ・フューチャー２で描かれた世界。因みに当時未来とされて車が飛んでいたのは２０１５年１０月２１日〜２６日の話。昭和６０年の映画の世界のなんと３０年後に到達してしまったことになる。
因みに同作１ではトヨタ販売店のＣＭや日本企業の製品がたくさん登場。
同作２では主人公のマーティの上司の名前が「フジツウ・イトウ」。
同作３では主人公が「日本の製品は最高」と。これはたぶん３０年経っても間違っていない真実だろう。
日銀金融政策決定会合は通過。残すはＦＯＭＣ、そして来週のシルバーウィーク。考えてみれば９月１５日はリーマンショック７周年。９月２２日は１９８０年にイランイラク戦争勃発。１９８５年にプラザ合意で円高へ舵を切ってから３０年。市場のメモリアルはたくさんある。
ＦＯＭＣは景気を元に金利判断をするのだろうが別の側面もある。たとえばドルの不足感が高まっているという話。米国内外に供給されるドルの総資金量である「ワールドダラー」。８月に約８８０兆円。前年同月比１％の減少で半年ぶりに減少に転じたという。
今年２月は１２年７月以来２年半ぶりの減少だった。ロンドン銀行間金利も上昇してきて２０１２年１０月以来の高水準になった。
ＱＥ３終焉の影響に加え、ドル建て負債の返済・償還が来ているのが背景。因みに企業のドル建て債務は今年から２０１７年にかけて返済・償還のピークを迎えるという。毎年約９０００億ドル程度だから約１０兆円。０７年比率２倍の規模は結構大きい。ドル不足がＦＲＢにはどう映るのか。市場と読みが違ってまた悪夢とはなっては欲しくはないところ。
日経平均株価は１４５円高の１８１７１円と続伸。ソニー、コマツが上昇。東電、鹿島が下落。

１７日（木）：
ＯＥＣＤは世界経済見通しを引き下げた。１５年の世界のＧＤＰは３％増、１６年は３．６％増。６月時点は１５年３．１％増、１６年３．８％増だったから下方修正。背景は中国経済の減速だが、何をいまさらの感。日本は「景気回復の強さに疑問が提起」。１５年０．６％増、１６年１．２％増、アメリカは１５年２．４％増、１６年２．６％増。欧州は１５年１．６％増、１６年１．９％増。中国は１５年６．７％増、１６年６．５％増。
呼応したわけではなかろうがＳ＆Ｐは日本国債の格付けをシングルＡプラスに引き下げ。理由は「日本経済が期待したほどの回復せず。所得も十分上っていない」。もっとも「持続的な成長が続けば格上げする」とも。ムーディーズ、フィッチはすでに格下げ済み。彼らが見ているのは「財政」だけのような気もする。
日経平均株価は２６０円高の１８４３２円と３日続伸。トヨタ、地所が上昇。武田、セガサミーが下落。

１８日（金）：
玉不足の印象の日銀。株価下落の１４日（月）にＥＴＦの買いを見送った。
８日（火）前場に前日比マイナス０．４４％で見送り。
１４日（月）も前場に前日比０．３４％で見送り。マイナス０．１１％でもＥＴＦを買っていた頃からすると大きな変化。だからこそ昨日ＥＴＦ買い枠の増加に期待した向きもあったのだろう。
因みに今年の日銀のＥＴＦ購入の歴史。
１月３４４３億円。２月１３２２億円。３月２４６４億円。４月２９０７億円。５月２１７０億円。６月４４３１億円。７月２５９２億円。８月３０２０億円。９月は１０日まで１６２５億円。今年合計で６兆２０００億円。
残りの購入枠は約４０００億円。１１〜１２回買えば弾薬は尽きる水準だ。このままいけば１１月に玉切れの可能性大だが、買い金額を減らして対応すれば見透かされよう。ココは思案のしどころだろうか。またＲＥＩＴは今年７５３億円を買い、残枠は７５３億円。１３億円ずつ買えば残りは１１回だけとなる。
日経平均株価は３６２円安の１８０７０円と４日ぶりの反落。ＫＤＤＩ、アオキが上昇。三菱ＵＦＪ、オークマが下落。

２５日（木）：
話題はＶＷ。排ガス規制試験での不正ソフト発覚で１１００万台のリコール。トップの辞任問題にまでなった。しかしなぜこのタイミングなのだろうか。世界トップになり、中国での販売は圧倒的強さを持つ同社。トヨタがＧＭを抜いたときもリコール問題が登場したが、絶妙なタイミングに見える。しかも米中トップ会談の直前。
ボーイングでのビジネスも目立ったが自動車もアメリカの大きなビジネス。このタイミングだからこそ、という気もする。６日ぶりの株式市場立ち合い。シルバーウィークという秋休暇のおかげというか結果というか。余計な休みという市場関係者も少なくはない。
９月メジャーＳＱ値１８１１９円。その後の６日間は３勝３敗で微妙だが先月の２勝４敗よりは良い。日経平均の２５日移動平均からは３％のマイナスかい離。騰落レシオは７１．４６％。
日経平均株価は４９８円安の１７５７１円と続落。アイシン、デンソーが下落。日清粉、イオンが上昇。

２６日（金）：
のど元過ぎれば熱さを忘れるのが株式市場。初夏のころにあれだけ毎日注目されたギリシャで行われた総選挙は２０日に投開票だった。結果はチプラス前首相が率いる与党・急進左派連合勝利。右派「独立ギリシャ人」と再び連立を組み、両党で過半数を超えた。でも市場はほとんど話題にもしない。これが市場の典型的な移り気なのだろう。真夏の市場の関心は異常なまでの中国への懸念だったがこれも飽きた様子。そして晩夏に至る関心は米利上げ問題だったが利上げ延期で株下落というチグハグさ。
日経平均株価は３０８円高の１７８８０円と３日ぶりに反発。三井不、アイフルが上昇。タカタ、リソー教育が下落。

（２) 欧米動向
欧州で気になったのはフランスの原発設備大手アレバの子会社アレバＮＰの三菱重工への出資要請。もともとはフランス政府が８割以上の株式を保有している仏電力公社がアレバＮＰの大株主。ここに三菱重工や中国企業も参加することを要請したという。２０１４年１２月期まで４期連続赤字のアレバ。救済への出資が吉なのか凶なのかは不明。しかし、米原発大手ウェスティングハウスに出資した東芝は会計不祥事の最中。どうも原発への出資は吉と出ないことの方が多いような気がする。
東芝がウェスティングハウスに出資したのは０６年。買収価格は５４億ドル（約６０００億円）。売り手の英国核燃料公社は１８億ドルでの売却計画だった。ＧＥや重工と争って東芝が買った金額が５４億ドル。時価の３倍だったという計算も可能である。あるいは逆に東芝問題は意趣返しだったのかどうか。根は深そうな問題である。そもそもアメリカでの原発廃炉の問題で約１兆円の訴訟を抱えている重工。アレバと組んで得をするのだろか。どうも原発のなすりつけあいが始まっているような気がする。考えてみれば０５年〜６年頃には市場でも妙に原発輸出がテーマになったという記憶が甦る。クリーン・エネルギーとかスマートグリッドなんて言葉は今後どの方向を向いていくのだろうか。
国家と市場という意味では興味深い出来事に映る。

（３）アジア・新興国動向
ボーイングの動向が興味深い。
一部の７３７型機について、製造の最終工程を中国に移転することを検討しているという。
習近平中国国家主席の訪米に合わせて発表する方向で調整中との報道。
もっとも・・・。
塗装、飛行試験、一部内装の据え付け作業というから骨格はシアトルを離れるわけではない。
エアバスが天津に最終組み立てラインを持っているのと同じ構図でもある。
買ってくれる人にはサービスを、だろうか。
まあ周氏訪米のお土産チックな話だが呉越同舟となったような米中関係。
傷んだもの同志の傷のなめ合いにも見えるが・・・。
因みに中国国家統計局が発表した８月の鉄鋼と石炭の生産量はいずれも減少。
景気減速と抗日戦勝記念の軍事パレードでの北京周辺の工場に操業の一時停止が背景。
だったら９月には戻さないとつじつまが合わない。
一方で中国の製油所は原油価格の下落局面を積極的に利用。
８月の原油精製量は前年比６．５％増の日量１０４４万バレルと堅調を維持。
原油が正しいのか、石炭が正しいのか、見分けはなかなかつかない。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・
２８日（月）米個人所得・支出、香港・台湾・韓国（〜２９日）休場
満月、皆既月食、ポイントの日
２９日（火）米ケース・シラー住宅価格指数、ＣＢ消費者信頼感
３０日（水）鉱工業生産、米ＡＤＰ雇用レポート、シカゴ購買部景気指数
１日（木）日銀短観、スポーツ庁発足、米ＩＳＭ製造業景況感、中国国慶節休場（〜７日）、中国製造業ＰＭＩ、香港休場
２日（金）家計調査、マネタリーベース、米９月雇用統計、８月製造業受注

１０月過去２５年は１１勝１４敗で８位。
６日（火）ポイントの日
７日（水）ＥＣＢ理事会
９日（金）ＳＱ
１０日（土）水星逆行
１２日（月）体育の日で休場
１３日（火）新月
１５日（木）ポイントの日
１９日（月）ブラックマンデー記念日
２１日（水）ポイントの日
２５日（日）欧州サマータイム終了
２７日（火）月内最終日、ポイントの日、満月、ＦＯＭＣ

同様に活字では「ＴＯＰＩＸとドル・円場の６０日相関が高い」との指摘。
２月以来の安値を付けた８日に０．７７。
ブルームバーグ・データで遡及可能な１９７１年以来で過去最高。
ボラ高く相関高きドル円。
アチラの世界の人やコチラと行き来している蝙蝠のような市場関係者は
「株が先」というのだろうが・・・。
株と円ドルの関係は疎遠になったいたがまた親密。
あまり良い状況ではないような気がする。
外国人の売買シェアは７２．５％。
３割持って７割売買の構図は変わっていない。