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2017年02月2週
02月2週
【推移】
【推移】
６日（月）：
週末のＮＹダウは反発。再度２万ドルを回復した。Ｓ＆Ｐ５００は３日続伸。雇用統計を通過。トランプ米大統領が金融規制改革法（ドッド・フランク法）の見直しに関する大統領令に署名。これらが好材料視された。
１月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が２２．７万人増で市場予想の１７．５万人を上回って着地。失業率は４．８％。時間当たり平均賃金は前月比０．１％増と小幅な伸びだった。この結果金利上昇は緩やかという観測が拡大。３月利上げの確率は雇用統計発表後に１０％以下。６月利上げの確率は６０％超。
また金融規制緩和の方向の確定は金融セクターへの追い風となりＳ＆Ｐ５００金融株１．９％上昇。１日の上昇率としては昨年１１月１４日以来の高さとなった。
週末の日経平均株価は一時８３円安の１万８８３０円まで下落した後に３円高と小幅反発。金利上昇を受けて円高が進行し株価は下落。後場になり日銀が指値オペを７０００億円規模で実施したことか株価は落ち着いた。１３週移動平均（１８８７３円）を上回ったことで歯止めが効いた格好。
日経平均株価は週間では５４９円の下落と反落。週足は陰線。「節分天井彼岸底」よりも「「戎天井節分底」（１月１０日頃が目先天井、節分・立春頃が目先底）の声。
週末の日米首脳会談が今週のテーマ。となると貿易摩擦と為替の問題に一喜一憂。傍らに金利の問題も登場しよう。先週来日したマティス国防長官は同盟関係や費用負担の問題を心地よくしてくれた格好。しかし伏線は貿易摩擦と為替の問題なのだろう。肉を切らせて骨を斬るのならば、相場的にはおそらく負けとなる。だったらむしろ防衛費用の数千億円程度を増額しておいた方が市場は救われる。どちらに転ぶのかは１週間の時間を待たなければならない。
６週間ぶりに月曜安の継続からは脱却したものの２５日線や一目均衡表の雲上限が抵抗帯。１９０００円をキープできずの月曜だった。為替の円高傾向を相変わらず嫌気した格好での伸び悩みの印象の週明け。
もっとも２万ドル台をキープしたＮＹダウと１９０００円を守れない日経平均との差は歴然。日経平均株価は５８円高の１８９７６円と小幅続伸。今年初の月曜高となった。背景はＮＹダウの２万ドル回復だがドル円の１１２円台が懸念材料で上値は重い展開。
２５日線（１９１７３円）は回復せず。１９０００円もキープできなかった。日足は「小陰線」で５日移動平均線（１８９９９円）に押し戻される格好。「横ばい圏で陰線が３本連続は上値の重さ」との声もある。
東証１部の売買代金は２兆１８０７億円。東証１部の値上がり銘柄数は１１３２と全体の約半分。ＬＩＸＩＬグ、ホンダ、伊藤忠、丸紅、小野薬、武田が上昇。ヤマハ、タカタ、三菱電、マツダ、信越化、三菱ケミＨＤが下落。
７日（火）：
週明けのＮＹ株式相場は小幅反落。「前週末に大きく上昇した反動で目先の利益確定売り」との解釈。もっとも堅調な経済指標や企業業績を背景に下値を売り叩く動きもみられずＮＹダウは２万ドル台をキープ。方向感は乏しい動きだった。ドル円は１１１．６２円まで下げて昨年１１月２９日以来約２カ月ぶりの円高・ドル安水準。
ＮＹ金先物４月限清算値は１２３２．１ドルと昨年１１月１０日以来こちらも約２カ月半ぶりの高値圏を回復。トランプ大統領の保護主義的な貿易策や移民規制に対する懸念が重石。株価はやや軟調なもののドルや金にとっては快適な悪材料という印象。
日経平均採用銘柄のＰＥＲは１５．７６倍。ＥＰＳは１２０４．１１円と１２００円台を復活してきたのは第３四半期の決算発表のおかげだ。ちなみに前期基準でのＥＰＳは１７．０９倍。ＥＰＳは１１１０円だったから約９０円の上積みとなっている。
この増額を素直に見ることのできる感性が市場に欲しいところだ。ＥＰＳが１２５０円まで増加すればＰＥＲ１６倍で２万円だ。
日経平均株価は６５円安の１８９１０円と反落。一時１ドル＝１１１円台半ばまでの円高を背景に売り物優勢の展開だったが、買戻しの動きもあり一時前日終値水準まで戻した場面もあった。「日銀のＥＴＦ買い観測」も下値を限定的にした格好。東証１部の売買代金は２兆６１０億円。マルハニチロ、ディスコ、ホンダが上昇。ファストリ、第一生命ＨＤ、トヨタが下落。
８日（水）：
ＮＹ株式市場は小幅高。ハイテク・消費関連セクターが上昇。ＮＹダウとＮＡＳＤＡＱは過去最高値を更新した。「投資家は政治リスクを見極めようとしている。だが経済は成長継続、企業業績はかなり好調。株式を取り巻く状況は良好で株価の上昇を支えるには十分だ」と反発したからこそのコメントが見られる。確かに企業業績は好調。Ｓ＆Ｐ５００採用銘柄の第４四半期決算は８．２％の増益予想。
２０１４年第３四半期以降で最も高い伸びとなる見通し。１０年国債利回りは一時２．３７％まで下落（価格は上昇）。１月１８日以来の低水準となった。それでも株は上昇。
為替のトレンドはドル高円安傾向だから市場が教科書的に動くとは限らない好例だろう。ドル高傾向の原因の一つは欧州諸国の選挙の不透明感。フランスのルペン候補の勢いを嫌気してのユーロ安ドル高となった。
また１月の中国外貨準備高が前月から減少して６年ぶりに３兆ドルを割り込んだことからのドル高加速。思惑と思惑の間で為替も株も漂っている印象。バルチック海運指数の１４日続落など見えないフリ。
因みに２月８日の騰落率は６１．５４％（３２勝２０負０分）。６割を超す勝率は悪くない。２月１日水曜も６８．５２％％（３７勝１７負）だった。相場にはある意味「リズムとハーモニー」があるものだ。
ＳＱ週の荒れる水曜ではあるが１月ＳＱ値１９１８２円はまだ遠い。今年の水曜日は６連勝。特に好材料が登場した訳でもない。しかし市場からは「日銀ではなく年金でもない。何か、しっかりした買い物が入っているような感じ」との声。１９０００円台を復活した。もっとも依然として１８８００円～１９０００円のレンジの展開。
「足元では値幅が狭まり三角保ちあいの様相」との指摘もある。１３週線（１８９９８円）近辺の攻防継続ということだろう。
日米首脳会談に対するお土産に期待と警戒が交錯した格好だ。日経平均株価は９６円高の１万９００７円と反発。
１万９０００円回復は１日（１万９１４８円０８銭）以来１週間ぶり。ＮＹ株高を好感して寄り付きはプラスで買い先行の動き。
日銀の国債買い入れオペ通知を受けて円が強含むと下げに転じ前場は安値引け。もっとも後場は次第に持ち直しの展開。「来期以降も好業績が続くと期待できる銘柄に買いが集まった」との指摘が聞かれほぼ高値引け。日米首脳会談を控えての様子見ムードから東証１部の売買代金は１兆９８２６億円。２月に入って初めて２兆円を割り込んだ。エスクリ、ヨコオ、セーレン、三菱ＵＦＪが上昇。横河電、出光、ＴＤＣソフトが下落。これで水曜は６週連続高。
９日（木）：
ＮＹ株式市場は小動き。ＮＹダウは小幅下落。ＮＡＳＤＡＱ総合株価指数はフェイスブックやアップルの上昇を背景に続伸。連日の史上最高値更新となった。
Ｓ％Ｐ５００も小幅に続伸。過去最高値圏でのもみ合いといったところ。気になるのが債券市場。利上げ回数やトランプ政権の財政刺激策・減税への期待が後退し債券買いが加速。
ここに欧州政治の透明感が加わっての米国債買いで１０年国債利回りは２．３５８％まで低下した。負の良遺産ともいわれるオバマケアの廃止の影響や貿易赤字の縮小策、今後の減税・インフラ整備策を市場が見極められるかどうかが喫緊の課題であることは間違いない。表面で起きている大統領のツイッター的呟きに翻弄されなくなれば、
株式市場はさらに上値を追い可能性は否定できない。騰落レシオは９６．９２％。
松井証券経由の信用評価損率速報で売り方はマイナス１１．４２７％。買い方はマイナス５．３０９％とほぼ変わらず。Ｑｕｉｃｋ調査の２月３日現在の信用評価損率はマイナス７．８１％と２週ぶりの悪化。裁定買い残は２３億円だけ増加し１兆６４９３億円。
裁定売り残は１８８８億円減少し３００４億円。空売り比率は３８．６％。
日経平均採用銘柄のＰＥＲは１５．６３倍でＥＰＳは１２１６円まで増加。前日まで全体の６７．８％の企業が第３四半期決算を通過。通期純利益が１１．５％増とようやく２ケタ増益に乗せてきたのは好材料とみたい。４～１２期決算集計状況（全体の６７．８％が通過）。第３四半期売上高５．４％減、経常利益５．４％減、純利益０．５％減。通期売上高４．０％減、経常利益０．１％減、純利益１１．５％増。
それこそ「キター！」という感じの純利益２ケタ増の朝刊。２ページでは「５社に１社最高益」の見出し。「働き方改革」にともなうＩＴ投資、コト消費、健康志向がキーワードだ。年に一度の家族旅行なんて出来なくなったアメリカの中産階級。一生懸命働いても貧困層になっていくアメリカの中流層。ここと比べてみると日本の方がどうみても良い気がする。
日経１面では「がん治療新時代。免疫活用日本で産声」。小野薬のオブジーボが登場した。商品面では「ＩｏＴが変える」の特集。「価格下落で新たな需要」という視点が登場した。電子部品価格の下落が実用化を招くＩｏＴ。そのＩｏＴ市場は１５年５２００億円、２０年１兆９４００億円、２２年３兆２０００億円。５年で倍になるという。世界のデータ量は２０２０年には２０１５年の７倍と言う試算もある。
半導体シリコンウェハーは１１年ぶりの値上げ。中古の半導体製造装置は奪い合い状態で価格は２～３割上昇。
ＢＢレシオも１６年１２月に１．３１まで上昇した。半導体サイクルの変化の可能性と目先の人手不足。この現実を市場は評価しないのだろうか。
日経平均株価は９９円９３銭安の１８９０７円６７銭と反落。「国内外の投資家ともに買いを手控えている」との解釈。東証１部の売買代金は２兆２４５７億円。ソフトバンク、大東建、東ガス、住友不、菱地所が上昇。日立、三菱重、東芝、富士重、トヨタが下落。
１０日（金）：
ＮＹ株式市場は上昇し３指数ともの過去最高値を更新した。トランプ大統領が今後２～３週間のうちに税制に関する「驚くべき」発表をすると述べたこと。
大型減税への期待感が拡大。Ｓ＆Ｐ５００指数は心理的壁の２３００ポイントの抵抗線を上抜けた。債券市場もこのトランプ発言を受けて１０年国債利回りは２．３９３％と上昇（価格は下落）。為替市場もドル高の動きとなりドル円は一時２月３日以来の高値となる１１３円２９銭まで上昇した。
「財政出動と減税を通じた大型景気刺激策の具体的な内容を見極めようと、しびれを切らせていた市場の干天の慈雨のようなトランプ発言が効いた」と言う声が聞かれる。高リスク資産の株式売り→低リスク資産の米国債買いの動きに巻き返しが起こったという解釈もある。
もっとも「税に関して『目を見張るような」発言というだけで具体論はなにもない。それでも市場は反応した」とも言えよう。
日経平均採用銘柄のＰＥＲは１５．３３倍まで低下。
一方ＥＰＳは１２３３円まで上昇。２０１５年１２月８日の１２７０円が見えてきた。（２０１６年末１１８１円、１月末１１７１円）。株式益回りが６．１５％まで上昇していることにもいい加減気がつくべきだろう。少なくとも一目均衡の雲の上限１９１００円は抜けてくる筈。２５日線（１９１１５円）を奪還できれば１月３０日以来のこととなる。
暫定ＳＱ値は１９２７６円０９銭。１月のＳＱ値１９１８２円は抜けた。あとは幻かどうかが気にかかるところ。通過予定の日米首脳会談はさておき足元好調な数字が出始めている。機械受注統計は１～３月期の前期比１１．６％増の１兆１８４３億円。１年ぶりの高い伸びとなる見通し。また１月の工作機械受注額は前年同期比３．５％増の１０３７億円。２０１５年６～７月以来約１年半ぶりに２か月連続で前年実績を上回った。
ドイツの貿易黒字が過去最高だった。２０１６年の貿易黒字は２５２９億ユーロ（約３０兆円）。対米輸出ではなくＥＵ域内での輸出が伸びたのが背景だ。通貨安で輸出を伸ばした訳でなく「ドイツ製品に魅力があった」という主張。美しく聞こえる。あるいは「価格競争に巻き込まれるようなモノ作りでは雇用が危うい。高くても売れるようなモノを指向し、外需に活路を見出した」。日本もこれくらいのプライドを持って批判の声をかわしたいものだ。
日経平均株価は４７１円高の１９３７８円と大幅反発。上昇幅は大発会の４７９円高についで２番目の大きさだった。トランプ米大統領の法人減税の可能性発言と１１３円台の円安トレンドを好感しての買い物優勢の展開。「買い遅れていた投資家の追随買い」という声も聞かれる。もっとも日米首脳会談を明日未明に控えており後場は上値の重い展開。
東証１部の売買代金は２兆７５６９億円と昨年１２月１６日以来の高水準だった。ＳＱ値１９２７６円を終値ベースで上回っており「幻のＳＱ値」でなくＳＱを通過したことは好材料。値上がり１７０７銘柄。昨年来高値更新は１５４銘柄。終値は５日移動平均線（１９０３６円）と２５日移動平均線（１９１０９円）を一気に上抜けた。
一目均衡表の雲の上限（１９１１２円）も上回っている。「１月２７日高値（１９４８６円６８銭）が抵抗線。１月５日高値（１９６１５円）を上抜くと新たな上昇相場入り」との声が聞かれる。三菱ＵＦＪ、ソフトバンク、トヨタ、第一精工、エムアップ、東海カ、日車輛、ヤマシン、西武が上昇。ＳＵＭＣＯ、商事、洋エンジ、資生堂、ＰＣデポ、エイベックス、Ｖキューブが下落。
（２) 欧米動向
ヒューストンで開催されたスーパーボウル。
ＡＦＣのペイトリオッツが３４－２９でＮＦＣのファルコンズに歴史的な逆転勝利。
ＡＦＣチームが勝利した場合、その年のＮＹ株は下落するとアノマリーがある。
昨年はＡＦＣのブロンコスがＮＦＣのパンサーズを破ったがＮＹ株は年末にかけて上昇。
「スーパーボウル・アノマリーが２年続けて破られるのか気になる」という声も聞かれる。
投資雑誌バロンズの記事は「Ｓ＆Ｐ５００の犬戦略に賭けてみよう」。
Ｓ＆Ｐ５００採用銘柄の高配当株に注目した。
Ｓ＆Ｐ５００採用の高配当銘柄を投資対象とするＥＴＦは過去３年で年率１２．９１％のリターンだという。
「配当に着目しはじめたのは相場のこう着の表現」とも考えられよう。
暴言やブレが指摘されるトランプ政治。
しかしその実態は大統領就任の不安が醸し出す饒舌をスタッフが止める役割を担っている印象。
入国阻止問題は「米国第一の政策の迅速な遂行狙うトランプ政権に大きな打撃」。
ではなく「政策提言実行の姿勢をスタッフが阻止」と見た方がいいかもしれない。
片言隻句を疑い惑っていても仕方がない。
財務大臣が「金融政策は円高是正のため」と発言して「デフレ是正」に撤回するようでは勝てないだろう。
トランプ氏に財務大臣も呼ばれたことは警戒しなければならない。
出来れば首相のゴルフがうまいスコアになってくれれば良いのだろう。
水曜日経朝刊の「解剖トランプ流」が興味深い。
結論は「全米各都市で抗議デモが頻発するなか、地方では若年層を中心にトランプ大統領を支持する輪が広がっている」。
共和党から距離を置いていたリベラルな若者中心に「トランプデモクラット（トランプの民主党員）」と呼ばれる新たな支持層が台頭。
かつて共和党のレーガン大統領が民主党員の支持を得たのと類似した減少が起きつつあるという。
「トランプ減税の恩恵は中間層にも及ぶ可能性がある」。
そういう期待感があるという。
「ヒラリー・クリントン氏ならさまざまな地域で戦争を続けただろう。
トランプ氏はやらない」。
そういう見方もあるという。
岩波新書の新刊「ルポトランプ王国」（金成隆一氏著）でも同様のことが指摘されている。
特に地方の若者のトランプ支持拡大は大きいとの話。
ニューヨークやワシントン、ロスなどの大都会では見えないもの。
それは過疎化しはじめた米国地方都市を見ると見えてくる気がする。
弱気派がニンマリしそうなのはギリシャのユーロ離脱問題。
ギリシャ懸念はいつの間にか再燃しギリシャの１０年国債は１０．０９％。
２０日開催のユーロ圏財務相会合で改革案の完了が承認されないと次回の融資は実行されない。
７月に債務返済を迎え、追加支援がないと財政は行き詰まる。
弱気警戒派にとっては格好の材料。
しかしギリシャの実質ＧＤＰは１８５０億ユーロ（せいぜい２０兆円）程度。
世界では４８位。
「だから何」というのが床屋談義には通じないのかも知れない。
ギリシャがダメならイタリアがあるだとでも言うのだろうか。
イタリアはモンテ・パスキが３３．８億ユーロ（約３５００億円）の純損失を計上した。
どうせ政府の支援がくるのだろうが十分な悪材料にはなる。
因みにイタリアのＧＤＰは１兆８１５０億ユーロ（約２００兆円）。
世界では８位。
ギリシャとは規模が違う。
この程度の水準感を持たないといつも「びっくりポン」ばかりとなってしまう。
相手の思う壺に入ること必定だ。
（３）アジア・新興国動向
興味深いのはこのところの台湾加権指数の動き。
昨年来高値を更新し上昇基調で１年８カ月ぶりの水準となっている。
背景は「台湾ドルの対米ドルでの上昇」。
背景は米国に集まっていた投資資金のアジア本国回帰との観測。
「台湾ドルは世界でも強い通貨との認識拡大。
台湾通貨は安定」という声も聞こえる。
通貨高で台湾の資産価値も上昇するとの見方は、日本円とは全く違う視点となる。
通貨高で株高はアジアだけでなく世界の常識。
ここに逆らっている「円」とその関係者というのは結構稀有な存在に映ろうか。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
週末：建国記念日
１３日（月）：１０～１２月ＧＤＰ速報値
１４日（火）：首都圏マンション販売、米生産者物価、中国消費者生産者物価、独ＺＥＷ景況感、イエレンＦＲＢ議長上院証言
１５日（水）：訪日外国人客数、米消費者物価、鉱工業生産、小売売上高、イエレン議長下院証言
１６日（木）：米住宅着工件数
１７日（金）：米ＣＢ景気先行指数
話題は日米首脳会談。
木曜日経１面では「新経済協議の枠組み」という見出しが登場した。
米国のへインフラ投資、ロボット、ＡＩ、サイバー・宇宙分野など材料的には興味深い。
ただ、厄介な登場と思えるのは全米肉牛生産者・牛肉協会と全米豚肉生産者協議会。
トランプ大統領に早期のＦＴＡ交渉を要望。
関税問題で豪州に劣後し始めたこともあり「ＴＰＰからの離脱は反対」とまで言っている。
前門の狼、後門に虎状態のトランプ氏は、岸首相以来の日米ゴルフ対談でどんなスコアを出すのだろうか。
巷の噂ではハンディ３とされているが・・・。
ただ、中国が通商戦略や地政学上の最大の仮想敵であるならば、
日米関係は、悪化せずに同盟関係は良好化というシナリオもある。
一方で「安部首相は譲歩しない」というレポートもある。
理由は政権支持層の怒りを招くから。
あるいは「トランプ再選の２０２０年まで日本は財政拡大を継続」という見方もある。
中曽根首相が「一人１００ドル外国製品を買おう」と言ったのは１９８５年。
翌１９８６年に前川リポートが登場したが今回も「なんとかレポート」というのが登場するのかも知れない。
もっともこの歴史はバブルの株高へと進んだのが歴史だった。
トランプ大統領の土日のツイッター呟きへの反応がＮＹの週明け。
だから日本の火曜日安につながるという見方。
アノマリーも荒唐無稽なようでそれなりに理由があるもの。
今後は議会との対話を進めて１００日間に行うと宣言した政策の実行に視点が移ろうか。
となると、遅れてきたハネムーンに期待もできよう。
↓
【戦後の米新任大統領と「ハネムーン期間」の米国株騰落率】
オバマ 民主 ２００９年 ２．９８％
ブッシュ（子） 共和 ２００１年 ２．１０％
クリントン 民主 １９９３年 ５．６５％
ブッシュ（父） 共和 １９８９年 ８．２１％
レーガン 共和 １９８１年 ５．６４％
カーター 民主 １９７７年▲３．３５％
ニクソン 共和 １９６９年 ０．３１％
ケネディ 民主 １９６１年 ６．９９％
アイゼンハワー 共和１９５３年▲４．３８％
「雲龍型横綱誕生株高アノマリー」。
↓
千代の富士 １９８１年 雲龍型 △７．９％
隆の里 １９８３年 不知火型 △２３．４％
双羽黒 １９８６年 不知火型 △４２．６％
北勝海 １９８７年 雲龍型 △１５．３１％
大乃国 １９８７年 雲龍型 △１５．３１％
旭富士 １９９０年 不知火型 ▼３８．７２％
曙 １９９３年 雲龍型 △２．９１％
貴乃花 １９９５年 雲龍型 △０．７４％
若乃花 １９９８年 不知火型 ▼９．２８％
武蔵丸 １９９９年 雲龍型 △３６．７９％
朝青龍 ２００３年 雲龍型 △２４．４５％
白鵬 ２００７年 不知火型 ▼１１．１３％
日馬富士 ２０１２年 不知火型 △２２．９４％
鶴竜 ２０１４年 雲龍型 △７．１２％
稀勢の里 ２０１７年 雲龍型 ？？？
日銀のＥＴＦ買いは年６兆円規模。
単純に計算すれば月４８００億円というのが平均となる。
昨年８月以降の購入額は２月１日時点で２４８８億円オーバー。
７日時点で１５５１億円のオーバーとなっている。
昨年７月以降は目標ペースに対してプラスマイナス２５００億円前後のレンジが推移。
このペースはきっちり守っていくのだろう。
（兜町カタリスト 櫻井英明）