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2017年05月2週
05月2週
【推移】
【推移】
８日（月）
週末のＮＹ株式市場は上昇。Ｓ＆Ｐ５００は終値ベースの過去最高値を更新した。背景は好調だった雇用統計。非農業部門雇用者数が２１．１万人増加し市場予想の１８．５万人増を上回った。前月の７．９万人増から大幅増加。また 失業率は４．５％から４．４％に０．１％ポイント低下。２００７年５月以来の低水準。これを受けて６月利上げ観測が拡大。ゴールドマン・サックスは６月の利上げ確率を従来予想の７０％から９０％に引き上げた。英ＦＴ１００指数、仏ＣＡＣ４０指数は３日続伸。独ＤＡＸ指数は３日続伸で過去最高値更新。「セル・イン、メイ」という５月以降の好売り場を醸し出すムードは高まってきた印象。ゴールデンウィークのサプライズはポジネガともになしで通過。連休の谷間の２日立ち合いながら続伸した東京株式市場。月曜火曜とも寄り付き時間帯が安値で引けにかけて上値を伸ばす展開。一目均衡の雲の上に出てきた。週間では２４８円上昇。週足は３週連続で陽線。５月月足陽線基準１９３１０円は上回って推移し４月ＳＱ値１９４３４円を射程に捉えた。２５日移動平均からのかい離はプラス３．３％とやや警戒水準。松井証券信用評価損益率速報で売り方は▲１１．５９２％。買い方は▲６．０３３％。全体の１７．３％が通過した３月期決算で今期純利益はプラス１２．６％(前期は７．４％増加）。東証１部の益回りは６．０１％（前期基準５．５１％）まで上昇した。１０年国債利回り０．０２％と比べるとその差は大きい。信用残は４週連続減少で１２２０億減の２兆３９２８億円。売り残は５２１億円増加し８９５９億円。売り方期日まであと２日。この行方が気にかかる。ドル建て日経平均は終値ベースで１７３．５２ドルと２０００年４月以来の水準まで上昇。「海外からの視点では上昇しているだけに利食い対象になりやすい」という声も聞こえなではない。鬱憤を晴らすかのように年初来高値をようやく更新した日経平均株価。連休明けに大きく下落した昨年とは違って「連休明けの大幅高」となった。東証１部の売買代金は３兆４４２３億円まで増加。値上がり銘柄数は１８７５と全体の９割超でエネルギーを伴った上昇となった。日経平均は４月２１日から９営業日のうち７営業日が３ケタの上昇。直近の３日続伸での上昇幅は約７００円となった。ドルベース日経平均はザラバ１７７．０７ポイントと年初来高値を更新。日経平均の２５日線からかい離はプラス５．５％で第一次限界水準は超えた。騰落レシオは１１２．８０。一番大きいのは日経平均採用銘柄のＥＰＳが１２７２．１０円まで増加したこと。２０１５年１２月８日の１２７０円を１年半ぶりに超えた。昨年５月６日の１０９１円からは１６．５％の増加となっている。ＰＥＲは１５．６４倍。１６倍で２０３５３円と計算できる。この業績の増加と紙芝居チックな２５日線プラス５％超との綱引き。日経平均株価は４５０円高の１９８９５円と大幅に続伸。２０１５年１２月３日以来の水準を回復した。東証一部の売買代金は３兆４４３４億円と昨年１２月９日以来の水準。ソニー、資生堂、花王が上昇。ＳＵＢＲＵが下落。
９日（火）
週明けのＮＹ株式市場は小幅続伸。ＮＹダウは３月１日以来の高値水準。ＮＡＳＤＡＱ総合株価指数とＳ＆Ｐ５００指数は連日の最高値更新となった。アップル、アルファベット、フェイスブック、アマゾンまど主力株が上昇。業種別Ｓ＆Ｐ５００では「エネルギー」、「ＩＴ」が上昇のけん引役。特に市場最高値を更新したアップルはＮＹダウ上昇寄与度が２７ドル。ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが買い増したことを好感。株価上昇が加わって同ファンドが３月末で保有するアップル株は昨年末比２．７倍の増加。８日の株価上昇でアップルの時価総額は一時初めて８０００億ドル（約９０兆円）に達したとの観測も聞かれる。相場下落を警戒する投資家は減少。ＶＩＸ（恐怖）指数は９．７７ポイントまで低下。終値ベースで１９９３年１２月２７日以来２３年４カ月ぶりの水準。原油先物相場の下落は一服。債券→株式のマネーの流れは明確になってきた。４日ぶりに反落となった日経平均。東証１部の売買代金は２．６兆円。新高値２９０銘柄を見ればそんなに弱くはなかった。４日続伸となると２万円コースの条件に「今年初の５日続伸」が加わり難易度を増したに違いない。その意味での「ひとやすみ」だったとも言えよう。ソニーの８年ぶりの４０００円台更新など芽は伸びつつある。日経平均株価は５２円安の１万９８４３円と４日ぶりに反落。「円相場が１ドル＝１１３円台に下落したにもかかわらず自動車株が売られ、投資家心理に重荷となった」との解釈。「前日までの３営業日で約700円上昇しており、高値警戒感が強かった」との声も聞こえる。東証１部の売買代金は２兆６１０３億円。京セラ、キヤノン、ＳＯＭＰＯ、大塚ＨＤ、小野薬、テルモ、ソニーが上昇。東エレク、ＳＵＢＡＲＵ、トヨタ、マツダ、スズキ、ホンダ、三菱商、ＪＦＥ、コマツが下落。
１１日（水）
ＮＹ株式市場はマチマチの動き。Ｓ＆Ｐ５００は２日連続でザラ場最高値を更新後に下落。ＮＡＳＤＱは続伸して終値でベースの最高値を更新。ドル円は一時１１４円台まで上昇。３月期決算集計状況。全体の２８．１％が通過した。今期純利益増減率は△１４．７％。しかし前期純利益は△１９．０％。「何だ儲かっていた」というのが素直な印象。シカゴ大阪ともに夜間取引で示現した２万円を昼間は実感できずの動き。それでも終値ベースで１９９９０円台を回復し年初来高値を更新した。しかも売買代金も２兆７７９０億円と高水準。５月入りからの新高値銘柄数は１３６→１６９→３６６→２９０。そして２６６銘柄。５月２日時点の裁定取引買い残は２週連続で増加。前週比１１０７億円増加し１兆６２６９億円。裁定売り残高は２週ぶりに増加。４７億円増加の１４８９億円。現物先物の逆ザヤ解消とともに裁定買いが積み上がり始め株価の上昇につながっている。あと一歩で２万円に届く水準。日経平均の２万円とＴＯＰＩＸの１６００ポイントのどちらが早いかの競争でもある。ＴＯＰＩＸや２７９７円まで回復した東証１部単純平均株価。こちらの上昇の方が体感的には株価動向を感じられるに違いない。日経平均採用銘柄のＰＥＲは１５．２７倍に低下。ＥＰＳは前日の１２７２円から一気に１３０３円まで増加してきた。市場を左右する明暗はトヨタとソフトバンク。トヨタの１８年３月期営業利益見通しは１．６兆円（前期比１９．８％減）。市場予想を７０００億円以上も下回った着地。一方でソフトバンクの前期連結純利益は前々期比３倍の１．４兆円。どちらにプライオリティを感じるかが課題。「１と９ばかりの日経平均の構成数字は台変わりを暗示」という市場関係者もあった。日経平均株価は５７円高の１万９９００円と反発。ザラバ終値ともに年初来高値を更新した。東証１部の売買代金は２兆７７９０億円。東証１部の値上がり銘柄数は１０４４全体の約５２％。ミネベア、三菱自、任天堂、キーエンス、東芝、丸紅、三菱重、東ガスが上昇。東レ、、ＳＵＢＡＲＵ、三井物、ヤマトＨＤが下落。
１２日（木）
ＮＹ株式市場はまたマチマチの動き。ＮＹダウは小幅続落。ＮＡＳＤＡＱは５日続伸で最高値を更新した。ただトランプ大統領によるコミー長官解任の動きはやや市場に影を落とした格好。「減税やインフラ投資実施を遅らせる新たな要素」という声が聞こえる。決算発表をほぼ順調に通過した後の市場の材料は政策。景気変動に伴う金利動向などがクローズアップされてくるだろう。政策については１１日開幕のＧ７財務相・中央銀行総裁会議。「トランプ米政権の税・規制改革、テロリストへの資金の遮断、経済情勢」が議題になる予定。特に法人税の大幅削減を含む税制改革について説明される見通しだ。週末のポジな材料と見なされる可能性はあろう。債券市場も「ＦＲＢ動向とインフレ水準」に注目している。ボストン地区連銀のローゼングレン総裁の講演。「ＦＲＢは年内はあと３回の利上げを実施すると同時にバランスシートの縮小にも着手する」とコメント。金利はジリ高傾向を継続した。リスク許容度の上昇というよりは、悪材料や懸念が次々と消されてきたことからドル円は１１４円台定着。「原油価格の大幅な上昇により米国債の利回りが上昇したことがドル高を後押し」という三段論法まで登場した。市場はしばしば面白い解釈が行きかうものでもある。英ＦＴは６日続伸。独仏株価指数も続伸。大統領選挙を通過しても韓国ＫＯＳＰＩは高値を更新中。ＮＹ市場も焦点は米国外から米国内へと向かっている印象。ＳＱ週の満月の日。日経平均採用銘柄のＥＰＳの１３００円台乗せが市場では話題になっている。しかし、これはトヨタを反映しているのかどうかが不明なところ。ただ３月決算企業の集計は明らかに変化した。前期売上高は昨日▲３．７％→▲３．２％。今期売上高は昨日４．４％→３．７％。前期経常利益は５．９％→０．８％。今期経常利益は７．５％→４．４％。前期純利益は１９．０％→１８．１％。今期純利益は１４．７％→３．２％。全体の３８．８％通過時点の数字。足を引っ張ったのは上場製造業全体の１割に相当するトヨタの１８％の減益。だから日経元旦朝刊のアンケート１位の筈はなかったと言えよう。トヨタが邪魔して東芝が妨害した利益の増加とも言える。日経平均株価は６１円高の１９９６１円と続伸。１３時半過ぎに一時１９９８９円９４銭まで上昇する場面もあった。先物は一時２万円に到達したが現物は２万円に届かなかった。ＴＯＰＩＸも続伸。東証一部の売買代金は２兆７９３２億円。ソフトバンク、トヨタ、三菱ＵＦＪ、三井金、任天堂、ＪＴ、東エレ、武田、新日電工、コロプラが上昇。東芝、ＪＤＩ、小野薬、ワコム、サンケン、ぐるなびが下落。
１３日（金）
ＮＹ株式市場は軟調展開。ＮＹダウは３日続落。ＮＡＳＤＡＣとＳ＆Ｐ５００は６日ぶりの反落。百貨店大手の決算が低調だったことを嫌気したとの解釈。小売売上高への懸念が拡大したという。ＦＢＩ長官罷免問題も尾を引いた格好。１０年国債利回りは２．４％。ドル円は１１３円台。ロンドンFT１００は７日続伸。ＶＩＸ指数は１０．５９まで上昇。日経平均は２万円まであと３９円。ザラバは１１円幅まで肉薄した。日経平均の２５日線との乖離率は５％台。「過去２年間で見ると、乖離率６％前後がピーク。天井圏ということになる。騰落レシオ１２６．２９％。うかつに日経平均２万乗せとなると天井シグナルが灯ってしまう」という声も聞こえる。日経平均の日足の実体部分は水曜が１０円。木曜が１８円。十字線で、気迷いモードと解釈できようか。２０１５年１２月高値の２００１２円が当面のターゲット。その先は同年６月の２０９５２円がターゲット。５月第１週の投資部門別株式売買動向で 海外投資家は５週連続で買い越し。買越額は１５８３億円。一方、個人は４週連続で売り越し。売越額は１８７７億円。先物の投資部門別売買動向では海外投資家が２週連続の買い越し。合算した買越額は１４４２億円。証券自己は２週連続で売り越し。売越額は１３１８億円。個人は６週ぶりに買い越し。日経平均採用銘柄のＥＰＳは１２８８円まで低下した。日経平均株価は７７６５銭安の１９８８３円９０銭と３日ぶりに反落。４月１４日以降昨日までの上昇が９％を越えており利益確定の売りに押されたとの解釈。SQ値１９９９１円は上回らなかった。東証一部の売買代金は２兆９６４５億円。値上がり銘柄数は１１４０0と全体の５７％。丸井、楽天、日東電工、東電が上昇。ソフトバンク、ファーストリテ、コニカミノルタが下落。
（２) 欧米動向
好調な企業業績やフランス大統領選のマクロン氏勝利などを背景に投資心理が好調持続。
「業績の改善が続き、税制改革の可能性が市場で大きな役割を果たしている。
この先控除が受けられるかもしれないという場面で誰がが株を売りたいと考えるだろうか」という楽観論も登場した。
「恍惚感とともに消えゆくのが株価」という格言は完全に忘れ去られた格好。
ＶＩＸ（恐怖）指数は９．９６％と２４年ぶりの水準。
ＮＡＳＤＡＱの上昇はアップルに寄るところが大きかった。
同社株の時価総額は初めて８０００億ドル（約９０兆円）を越えた。
トヨタが２０兆円でしかないことを踏まえれば相当な差となっている。
（３）アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要２５株価指数のうち１７指数が上昇。
上位１位ブラジル週間騰落率３．８２％、２位香港２．７８％、３位日本２．２％、
４位韓国２．００％、５位英国１．８９％。
下位２５位タイ▲１．６０％、２４位中国▲０．６３％、２３位ポーランド▲０．５７％、
２２位米国▲０，５３％、２１位フランス▲０．５０％。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
１５日（月）：企業物価指数、米ＮＹ連銀製造業景気指数、中国鉱工業生産、小売り売上高
１６日（火）：ＭＳＣＩの定期見直し発表（実施は５月３１日）、米住宅着工件数、独ＺＥＷ景況感
１７日（水）：機械受注
１８日（木）：ＧＤＰ速報値、米新規失業保険件数、フォラデルフィア連銀景況指数
１９日（金）：訪日外国人客数
４月最終週の投資部門別株式売買動向。
海外投資家４週連続の買い越し。
買越額は２８４９億円で前週（２７７０億円）に続き今年最高を更新。
１６年１２月第１週以来およそ５カ月ぶりの高水準だった。
先物も海外投資家が４週ぶりに買い越し。
日経平均とＴＯＰＩＸ合算の買越額は４４９１億円。
２０１６年１１月第３週の５８４６億円以来およそ６カ月ぶりの高水準。
外国人出動の匂いは漂った格好だ。
一方個人は３週連続で売り越し。
売越額は４４４８億円。
今年最大で２０１６年１２月第２週の４８１２億円以来の高水準。
先物は５週連続で売り越しながら売り越し額は縮小している。
「２万円を目に足踏み」として日経朝刊で指摘されていたのはオプション。
登場したのは「カバードコール」。
理論的には「現物を持ちながらコールを売る」という作業。
オプションの売りはオプション料をもらえるので、オプション料稼ぎの手法。
もしも株価がそれ以上に上昇したら値上がり益を諦めることとの交換条件となる。
東京だけでなく「世界でカバコー＝カバードコールの取引増加観測」とも言われている。
オプションの売りが増えるとボラティリティは低下するので世界的なボラ低下の要因ということ。
「低金利時代にインカムゲインを求める投資行動」であるならば金利上昇はボラの上昇をもたらす。
ここが待ち望まれるというのは小数意見でしかないが・・・。
あるいはまたもや登場してきたのは「日経平均リンク債」の存在。
早期償還条項付きでノックアウトプライスが２万円というのが結構多いと指摘されている。
プットを売ってやはりオプション料を配当原資にしているのがリンク債。
プット売りにヘッジ対応した先物買いの存在。
これがノックアウトしそうになると先物売りになって相場の頭を抑えているという指摘。
日経平均リンク債は公募の残高で１兆５５００億円。
２万～２万３０００円の間の早期償還条項ノックイン債は６３００億円程度との観測。
表に出てこない私募を含めれば１兆円程度あるのではないかと見られている。
２０３００円までの売り圧力は約７５００億円という観測もある。
２２５先物に換算すると３．７万枚の売り要因。
これが切れた時は、凧の糸が切れたような動きになると信じたい。
「伏兵」の存在は厄介なものである。
木曜日の日経朝刊の見出しは「成長戦略、首相に提言」。
自民党の経済構造改革に関する特命委員会の最終報告のことである。
題して「経済構造改革戦略：Ｓｔｒａｔｅｇｙ５」。
日経では「先端技術の活用と地域活性化を提言」となっている。
具体的に紹介されているのは以下。
★がんや難病治療にＡＩ活用
★先端技術導入に合わせ新慮報酬・介護報酬を見直し
★自動運転など安全な自動車に減税検討
★優れた研究開発に報奨制度
★地域の中核会社２０００社に補助金など集中
★ＩＴ・ロボットで中小企業の生産性向上
その他の部分にも結構興味深いものがある。
株式投資のために限らず必読するべき代物だ。
☆サンドボックス型特区制度の創設
新たな特区を創設。
近未来技術の活用・実装についてチャレンジできる環境整備。
自動走行・ロボット・遠隔医療・シェアリングエコノミー、ドローン、ＡＩ
ＩｏＴ、ブロックチエーン、フィンテックなどの実装実験などでの規制の大幅な緩和。
☆「Ｇ空間情報」の活用など自動走行のためにデータ利活用環境整備
☆革新的「創薬」の支援
☆医師が患者の病歴・薬歴を瞬時に把握できるデータ利活用システムの構築
☆文化ＧＤＰの拡大
☆世界トップのＥＳＧ先進国
☆東京の国際金融プレゼン向上
☆フィンテック時代に適合した新しい金利体系のあり方
☆キャッシュレス社会の構築
☆ＮＩＳＡの普及・発展
（兜町カタリスト 櫻井英明）