NISA
2014年から実施された少額投資非課税制度 NISA をご紹介します。
図解でわかりやすく説明します。
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一度開設したNISA口座を、別の金融機関に変更・開設はできません。
※2015年1月1日より一定の手続の下で、既に非課税口座を開設済の金融機関とは異なる金融機関に非課税口座を開設することが可能となりました。 投資を行わなかった非課税枠の翌年繰り越しはできません。また、売却しても、非課税枠は再利用できず、年間の非課税枠を超える投資はできません。
NISA口座は、新たに購入した上場株式や株式投資信託等が対象となるため、現在他の口座(特定口座や一般口座など)で保有しているものを移管する事はできません。
NISA口座で生じた売買損失は、課税される他の口座(特定口座・一般口座など)の収益との損益通算はできず、また損失の繰越控除もできません。
株式配当を銀行口座や郵便局で受け取るとNISA対象になりません。配当受取は『証券口座』で行いましょう。
主なポイントは5つ
1、コツコツ、積立て投資する制度
2、非課税期間が20年
3、投資上限金額は年40万円まで
4、最大40万×20年 = 合計800万円まで利用可能
5、一定条件をクリアした投資信託とETFのみ対象
注意点まとめ
・積立NISAと現行NISA、両方同時利用はできない
・対象商品が限られる(公募株式投信とETFのうち非毎月分配型ファンド、信託契約期間が20年〜無期限 など)
・積立NISA口座は損益通算ができない(現行NISAも同等)
・積立NISA口座は売買損失の最大3年間の繰越ができない(現行NISAも同等)
仕組みを理解して、上手に投資していきたいですね。
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NISA口座は、1人1口座のみ開設可能です(例えば、証券会社と銀行に各々口座開設する事はできません) |
※2015年1月1日より一定の手続の下で、既に非課税口座を開設済の金融機関とは異なる金融機関に非課税口座を開設することが可能となりました。 投資を行わなかった非課税枠の翌年繰り越しはできません。また、売却しても、非課税枠は再利用できず、年間の非課税枠を超える投資はできません。
NISA口座は、新たに購入した上場株式や株式投資信託等が対象となるため、現在他の口座(特定口座や一般口座など)で保有しているものを移管する事はできません。
NISA口座で生じた売買損失は、課税される他の口座(特定口座・一般口座など)の収益との損益通算はできず、また損失の繰越控除もできません。
株式配当を銀行口座や郵便局で受け取るとNISA対象になりません。配当受取は『証券口座』で行いましょう。
積立NISAって?
2018年1月から始まる新しい制度です。
主なポイントは5つ
1、コツコツ、積立て投資する制度
2、非課税期間が20年
3、投資上限金額は年40万円まで
4、最大40万×20年 = 合計800万円まで利用可能
5、一定条件をクリアした投資信託とETFのみ対象
事項 | NISA | 積立NISA | ジュニアNISA |
利用可能年齢 | 20歳以上 | 20歳以上 | 0歳〜19歳 |
年間非課税枠 | 120万円 | 40万円 | 80万円 |
非課税総額 | 600万円 | 800万円 | 400万円 |
投資対象 | 上場株式等、公募株式投資信託 | 信託期間が20年以上、非毎月分配型等の商品 | 上場株式等、公募株式投資信託 |
投資方法 | 定期的・継続的な方法 | 制限なし | 制限なし |
投資可能期間 | 〜23年12月末まで | 18年1月〜37年12月末まで | 〜2023年12月末まで |
運用期間 | 投資した年から最長5年間 | 投資した年から最長20年間 | 投資した年から最長5年間 |
払出制限 | なし | なし | 18歳まで途中払出に制限 |
・積立NISAと現行NISA、両方同時利用はできない
・対象商品が限られる(公募株式投信とETFのうち非毎月分配型ファンド、信託契約期間が20年〜無期限 など)
・積立NISA口座は損益通算ができない(現行NISAも同等)
・積立NISA口座は売買損失の最大3年間の繰越ができない(現行NISAも同等)
仕組みを理解して、上手に投資していきたいですね。