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続落スタート、米国の関税政策に不透明感
【市況】東京株式(寄り付き)=続落スタート、米国の関税政策に不透明感
【寄り付き概況】
 
10日の日経平均株価は続落して始まった。始値は前週末比50円65銭安の3万8736円37銭。
 
前週末7日は、トランプ米政権が打ち出す関税政策への警戒感から欧州株市場が全面安商状となり、最高値圏を走っていたドイツの主要株価指数DAXも4日ぶりに反落した。米国株市場では更にリスクオフの流れが強まり、ナスダック総合株価指数の下落率の大きさが目立っている。注目された1月の米雇用統計は米景気の底堅さを示す内容で、FRBの利下げペースを鈍化させるとの思惑が売りを誘った。東京市場でも欧米株安を背景に目先下値を探る展開が続いており、きょうは3万8000円台半ばから後半で売り買いを交錯させそうだ。
 
東証株価指数(TOPIX)は続落している。

個別では、SUBARUや大成建、デンカが下落している。一方、ディーエヌエや太陽誘電、SUMCOが上昇している。