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41円高、為替円高も、押し目買い
東証プライム市場（前引け)＝41円高、為替円高も、押し目買い
29日午前の日経平均株価は反発し、前日比41円93銭（0.13%）高の3万3450円32銭で前場を終えた。
朝方は日経平均が安く始まり、前場中ごろに200円以上下落する場面もあったが、その後は下げ渋る展開となった。前日の米国株市場ではNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに小幅ながら上昇したが、外国為替市場で一段と円高方向に振れていることが東京株式市場では見送りムードにつながった。
「タカ派」で知られる米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事の発言を受けてFRBの早期利下げ観測が広がり、米長期金利が低下。円買い・ドル売りを招き、午前の取引で1ドル=146円台後半まで大幅に円高が進んだ。輸出関連を中心に朝方は幅広い銘柄に売りが先行した。米景気の悪化懸念も根強く、景気敏感株への売りも目立った。
しかし、押し目買いニーズは活発で午前10時過ぎを境にグロース株を中心に戻り足に転じた。前引けはプラス圏で着地している。ただ、個別では値下がり銘柄数が値上がりを大きく上回っている。
日米の長期金利低下を好感して値がさのグロース（成長）株の一角が買われ、日経平均を押し上げた。円高進行を受けて朝方は幅広い銘柄に売りが先行したが、売り一巡後に上昇に転じた。
金利低下を背景に年末高を意識した個人投資家が半導体関連や電子部品など値がさのグロース株の一角に押し目買いを入れたようだ。東証株価指数（TOPIX）のグロース指数は前引け時点で0.21%高だった一方、バリュー指数は0.69%安だった。
後場の日経平均はプラス圏を維持できるか。米国では、タカ派の代表格の一人であるウォラー理事に加えて、ボウマンFRB理事は米利上げサイクルに言及した。
インフレ減速が停滞すれば利上げを支持する意向は変わらないとしながらも、来月の利上げ支持の表明には至っておらず、追加利上げに以前よりも控えめなコメントとなった。
そのほか、米資産家のビル・アックマン氏は2024年1-3月にも利下げがあり得ると指摘した。近く利下げを始めなければハードランディングの現実的リスクがあると考えているようで、有識者の発言には今後も注目しておきたいところだ。ひとまず、日米で市場に影響が大きい経済・労働統計の発表スケジュールもなく、手掛かり材料難のなか、NY市場をにらんだもみあいの展開を想定しておきたい。
東証株価指数（TOPIX）は5.88ポイント安の2370.83と続落した。JPXプライム150指数も続落した。前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8567億円、売買高は6億9638万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は616と、全体の4割を下回った。値下がりは994、横ばいは47銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）はサービス業、輸送用機器などが上昇。銀行業、海運業、鉄鋼、鉱業などは下落した。
個別では、レーザーテック、東エレク、スクリンなどの半導体関連株、トヨタ自、ソフトバンクG、サイバーエージェント、ファーストリテ、キーエンス、TOWA、アサヒ、ニトリHD、太陽誘電なども上昇した。ほか、前日に続いて買い優勢の展開となっているさくらインターネットが大幅上昇、グローセル、オーケストラ、チェンジホールディングスなどが値上がり率上位となった。
一方、三菱商事や三井物産などの商社株、川崎船や日本郵船などの海運株が軟調に推移。また、三菱UFJや三井住友などの金融株、神戸鋼、ソニーG、三菱重工業、アドバンテスト、ホンダ、JT、三越伊勢丹なども下落した。ほか、第三者割当増資やCB発行による希薄化を嫌気されたそーせいグループが急落、ジャステック、サンリオ、名古屋銀行などが値下がり率上位となった。
29日午前の日経平均株価は反発し、前日比41円93銭（0.13%）高の3万3450円32銭で前場を終えた。
朝方は日経平均が安く始まり、前場中ごろに200円以上下落する場面もあったが、その後は下げ渋る展開となった。前日の米国株市場ではNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに小幅ながら上昇したが、外国為替市場で一段と円高方向に振れていることが東京株式市場では見送りムードにつながった。
「タカ派」で知られる米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事の発言を受けてFRBの早期利下げ観測が広がり、米長期金利が低下。円買い・ドル売りを招き、午前の取引で1ドル=146円台後半まで大幅に円高が進んだ。輸出関連を中心に朝方は幅広い銘柄に売りが先行した。米景気の悪化懸念も根強く、景気敏感株への売りも目立った。
しかし、押し目買いニーズは活発で午前10時過ぎを境にグロース株を中心に戻り足に転じた。前引けはプラス圏で着地している。ただ、個別では値下がり銘柄数が値上がりを大きく上回っている。
日米の長期金利低下を好感して値がさのグロース（成長）株の一角が買われ、日経平均を押し上げた。円高進行を受けて朝方は幅広い銘柄に売りが先行したが、売り一巡後に上昇に転じた。
金利低下を背景に年末高を意識した個人投資家が半導体関連や電子部品など値がさのグロース株の一角に押し目買いを入れたようだ。東証株価指数（TOPIX）のグロース指数は前引け時点で0.21%高だった一方、バリュー指数は0.69%安だった。
後場の日経平均はプラス圏を維持できるか。米国では、タカ派の代表格の一人であるウォラー理事に加えて、ボウマンFRB理事は米利上げサイクルに言及した。
インフレ減速が停滞すれば利上げを支持する意向は変わらないとしながらも、来月の利上げ支持の表明には至っておらず、追加利上げに以前よりも控えめなコメントとなった。
そのほか、米資産家のビル・アックマン氏は2024年1-3月にも利下げがあり得ると指摘した。近く利下げを始めなければハードランディングの現実的リスクがあると考えているようで、有識者の発言には今後も注目しておきたいところだ。ひとまず、日米で市場に影響が大きい経済・労働統計の発表スケジュールもなく、手掛かり材料難のなか、NY市場をにらんだもみあいの展開を想定しておきたい。
東証株価指数（TOPIX）は5.88ポイント安の2370.83と続落した。JPXプライム150指数も続落した。前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8567億円、売買高は6億9638万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は616と、全体の4割を下回った。値下がりは994、横ばいは47銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）はサービス業、輸送用機器などが上昇。銀行業、海運業、鉄鋼、鉱業などは下落した。
個別では、レーザーテック、東エレク、スクリンなどの半導体関連株、トヨタ自、ソフトバンクG、サイバーエージェント、ファーストリテ、キーエンス、TOWA、アサヒ、ニトリHD、太陽誘電なども上昇した。ほか、前日に続いて買い優勢の展開となっているさくらインターネットが大幅上昇、グローセル、オーケストラ、チェンジホールディングスなどが値上がり率上位となった。
一方、三菱商事や三井物産などの商社株、川崎船や日本郵船などの海運株が軟調に推移。また、三菱UFJや三井住友などの金融株、神戸鋼、ソニーG、三菱重工業、アドバンテスト、ホンダ、JT、三越伊勢丹なども下落した。ほか、第三者割当増資やCB発行による希薄化を嫌気されたそーせいグループが急落、ジャステック、サンリオ、名古屋銀行などが値下がり率上位となった。