兜町カタリスト『櫻井英明』が日経平均株価や株主優待、投資信託、NISAなど幅広く紹介していきます。企業訪問を中心により密着した情報も配信中です。

OCN版はコチラ

続落331円安、自動車や半導体株に売り
東京株式(前引け)=続落331円安、自動車や半導体株に売り

22日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前日比331円85銭安の3万6967円13銭だった。

きょう前場はリスク回避の売りが優勢。前日の米国株市場が軟調な推移となったことや、外国為替市場でドル・円相場が乱高下し足もとで円高方向に振れていることなどが上値の重しとなり、下値模索を強いられた。


日経平均は途中下げ渋る場面はあったが、戻し切れず前引けにかけて売り直され、3万7000円台を下回って取引を終えている。値下がり銘柄数は1000弱で全体の6割強を占めている。なお、売買代金は2兆円に届かなかった。

円相場が1ドル=143円台前半まで強含んだことも株価の重荷になった。日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。ただ、個人投資家の押し目買いが下値を支えた。


21日の米市場では財政悪化を巡る懸念から米長期金利が上昇し、株式相場が下落した。この流れを受け、22日の東京市場では東エレクやアドテスト、ディスコなどの半導体関連を中心に売られた。

米財務省は日本時間22日朝、ベッセント米財務長官と加藤勝信財務相の会談内容を公表。為替水準について議論しなかったと伝わると、円相場は1ドル=144円台まで下げた。

ただ、円の下落は一時的で、その後は143円台前半まで上げた。市場では「米側が円安是正を求めてくるとの懸念は根強く、日本株の重荷となっている」との指摘があった。

 
週末に3回目の日米関税交渉が予定されているが、重要人物のベッセント財務長官が参加しないことから、何かしらの合意形成は難しいとの見方が強まっており、積極的な買いは手控えられている。一方、日経平均やTOPIXなど指数を押し下げるような動きも限定的のため、後場の東京株式市場は引き続きこう着感が強まろう。日経平均は前場同様、3万7000円水準でのもみ合いを想定する。

東証株価指数(TOPIX)は続落した。前引けは17.79ポイント(0.65%)安の2715.09だった。JPXプライム150指数は続落して前場を終えた。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9487億円、売買高は7億6330万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は997、値上がりは572、横ばいは63だった。

個別では売買代金トップの三菱重工業、同2位の川崎重工業などが利食いに押されているほか、東京エレクトロン、アドバンテストなどが軟調。フジクラも安い。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも冴えない。京成電鉄が急落、日本光電も大幅安となった。
トヨタやホンダ、マツダなどの自動車株が軒並み売られた。
 
一方、IHIがしっかり、古河電気工業が上値を伸ばした。ソシオネクストが頑強、gumiがストップ高に買われ、GMOインターネットも急騰した。テラスカイも物色人気。中外薬や第一三共などの医薬品株のほか、郵船や川崎汽など海運株が上昇した。