188円高と反発、短期の戻り狙いの買い

東京株式（前引け)＝188円高と反発、短期の戻り狙いの買い  
26日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比188円10銭(0.50%)高の3万8057円61銭だった。
 
前日の米株式市場では、NYダウは3日ぶりに反発したものの、ハイテク株などは安くナスダック指数は下落した。このハイテク株安の流れを受け、日経平均株価は下落してスタートした。ただ、前日まで日経平均株価は7日続落と大幅安を演じていただけに、下値には自律反発狙いの買いが入り売り一巡後は上昇に転じ、3万8000円台を回復した。その後は再びマイナス圏に転じる場面があったが、前引けにかけ買い直された。
 
前日に1285円安と英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)が決まった2016年6月24日以来の下げ幅を記録したことで、短期的な反発を期待した買いが入った。外国為替市場で円相場が1ドル=153円台後半で推移しており、25日に付けた151円台から円安・ドル高方向に戻して推移していることも安心感につながった。
 
朝方は200円あまり下げる場面もあった。25日の米株式市場でナスダック総合株価指数と主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)がともに3日続落し、東京市場でも東エレクなど半導体関連株を中心に売りが出た。岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長は「相場全体としては3万8000円を割り込んだことで割安感が強まった。本格化してきた四半期決算の発表でも高評価されている企業が出てきていることも支えだ」とみていた。
 
為替は朝方1ドル154円台まで値を戻しており、猛烈な円高ドル安の流れは一服している。日米株の急落でリスクオフのムードが強まり、日本銀行の金融政策決定会合への利上げ思惑がやや後退し、日本の長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時1.050％まで低下。日米金利差縮小に絡んだ投機筋の円安ポジションの解消がようやく一服したようだ。後場の東京市場は、為替の落着きなどを受けて、38000円水準でのもみ合いとなりそうだ。前日の急落後のため自律反発が入りやすい状況だが、値がさ半導体株が弱いことや、来週の日米中銀会合を前に積極的な押し目買いは入りにくいだろう。大引けにかけて前日比マイナス圏に再び突入し8日続落となる可能性も意識しておきたい。
 
 
　
東証株価指数(TOPIX)は反発した。前引けは15.69ポイント(0.58%)高の2725.55だった。JPXプライム150指数も反発し、7.99ポイント(0.67%)高の1200.23で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2786億円、売買高は9億2805万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1162。値下がりは420、横ばいは63だった。

業種別では、石油・石炭製品、金属製品、機械、銀行業、鉱業などが上昇した一方、輸送用機器、水産・農林業、空運業、電気・ガス業、サービス業などが下落した。
 
 
個別銘柄では、好決算を材料に日野自動車、トクヤマが買い優勢となったほか、IHI、三菱重工業など防衛関連銘柄も上昇。三菱UFJフィナンシャル・グループ、富士通やキヤノンが急伸した。このほか、中外製薬、SUMCO、日立、帝人、ファナックが買われた。
 
 
半面、ナスダック下落を受けて、ルネサスエレクトロニクス、レーザーテック、東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体株の一角が売り優勢となっているほか、日産自、トヨタ自、いすゞなど自動車関連も弱い。ソニーグループも値を下げたこのほか、日本製鉄、花王、キッコーマンが売られた。