反落 持ち高整理の売り 銀行は上昇
東京株式(前引け)=反落 持ち高整理の売り 銀行は上昇

21日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比37円69銭安の3万7491円80銭だった。
朝方に日経平均が上昇してスタートしたものの、その後は漸次水準を切り下げマイナス圏に沈んだ。外国為替市場でドル売りの動きが進み、1ドル=143円台まで円高が進んだことが市場センチメントを冷やしている。ただ、下値では押し目買いが観測され、下げは小幅にとどまっている。
米国株と比べた相対的な出遅れ感に着目した大型株の一角への買いは相場の下値を支えたが、日本株を買い進める積極的な買い材料には欠くなかで、持ち高整理の売りが優勢だった。
値上がり銘柄数が値下がりを大幅に上回った。TOPIXは続伸して引けている。なお、売買代金は盛り上がらず前引け時点で2兆円を下回った。
今週開催予定の日米財務相会談では、米国側から円安・ドル高の是正を求められるのではないかとの思惑が市場ではくすぶっている。会談を前に相場は神経質な展開となっている。
業種別では銀行の上昇が目立った。みずほフィナンシャルグループは20日に示した政策保有株式の縮減方針を好感した買いが続いた。銀行の資本効率改善への期待が広がったほか、国内の金利上昇も追い風に地銀株でも上昇する銘柄がみられた。
前場のプライム市場の売買代金は2兆円を下回っており、引き続き様子見姿勢の強い地合いが続いている。カナダでG7財務相・中央銀行総裁会議が開催されるほか、23日には赤澤経済再生担当大臣が3回目の日米閣僚交渉で訪米する。市場は、これらの会合結果を見極めたいとするムードが強い。日経平均は昨年9月以降のレンジ下限3万8000円が、足元の上値抵抗に転換したこともあり、後場の東京株式市場も積極的な売買は手控えられ静かな地合いが続くだろう。

東証株価指数(TOPIX)は続伸した。前引けは前日比5.26ポイント(0.19%)高の2744.09だった。JPXプライム150指数は反落で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9584億円、売買高は8億3352万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は598、値上がりは970、横ばいは63だった。
業種別では、保険、その他製品、非鉄金属、サービス、電気機器などが下落した一方、銀行、鉱業、石油・石炭、パルプ・紙、卸売などが上昇した。
個別では、三菱重工業が群を抜く売買代金をこなし高いほか、売買代金2位となった川崎重工業やIHIなど防衛関連株への買いが目立つ。証券会社のポジティブなレポートを材料にソシオネクストが買い優勢となった。また、資本効率の向上期待などが引き続き材料となりみずほフィナンシャルグループが活況高、しずおかFG、コンコルディア、ふくおかなど地銀株も上昇。フジ・メディア・ホールディングスも買いが優勢となった。レオパレス21が急騰、ミガロホールディングスも大幅高。このほか、IHI、トクヤマ、丸井グループ、王子HDなどが買われた。
半面、前日に決算と発行済株数の5.68%の自社株消却と同3.53%の自社株買いの発表を行ったが、SOMPOホールディングスは大幅安。また、取引先の米半導体ウルフスピードが破産法の申請準備と報じられたことで、ルネサスエレクトロニクスも売られたほか、ディスコ、アドバンテストなど半導体株の一角もさえない。このほか、東京海上ホールディングス、フジクラ、住友電工、ソニーグループ、安川電機などが売られた。

21日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比37円69銭安の3万7491円80銭だった。
朝方に日経平均が上昇してスタートしたものの、その後は漸次水準を切り下げマイナス圏に沈んだ。外国為替市場でドル売りの動きが進み、1ドル=143円台まで円高が進んだことが市場センチメントを冷やしている。ただ、下値では押し目買いが観測され、下げは小幅にとどまっている。
米国株と比べた相対的な出遅れ感に着目した大型株の一角への買いは相場の下値を支えたが、日本株を買い進める積極的な買い材料には欠くなかで、持ち高整理の売りが優勢だった。
値上がり銘柄数が値下がりを大幅に上回った。TOPIXは続伸して引けている。なお、売買代金は盛り上がらず前引け時点で2兆円を下回った。
今週開催予定の日米財務相会談では、米国側から円安・ドル高の是正を求められるのではないかとの思惑が市場ではくすぶっている。会談を前に相場は神経質な展開となっている。
業種別では銀行の上昇が目立った。みずほフィナンシャルグループは20日に示した政策保有株式の縮減方針を好感した買いが続いた。銀行の資本効率改善への期待が広がったほか、国内の金利上昇も追い風に地銀株でも上昇する銘柄がみられた。
前場のプライム市場の売買代金は2兆円を下回っており、引き続き様子見姿勢の強い地合いが続いている。カナダでG7財務相・中央銀行総裁会議が開催されるほか、23日には赤澤経済再生担当大臣が3回目の日米閣僚交渉で訪米する。市場は、これらの会合結果を見極めたいとするムードが強い。日経平均は昨年9月以降のレンジ下限3万8000円が、足元の上値抵抗に転換したこともあり、後場の東京株式市場も積極的な売買は手控えられ静かな地合いが続くだろう。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9584億円、売買高は8億3352万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は598、値上がりは970、横ばいは63だった。
業種別では、保険、その他製品、非鉄金属、サービス、電気機器などが下落した一方、銀行、鉱業、石油・石炭、パルプ・紙、卸売などが上昇した。
個別では、三菱重工業が群を抜く売買代金をこなし高いほか、売買代金2位となった川崎重工業やIHIなど防衛関連株への買いが目立つ。証券会社のポジティブなレポートを材料にソシオネクストが買い優勢となった。また、資本効率の向上期待などが引き続き材料となりみずほフィナンシャルグループが活況高、しずおかFG、コンコルディア、ふくおかなど地銀株も上昇。フジ・メディア・ホールディングスも買いが優勢となった。レオパレス21が急騰、ミガロホールディングスも大幅高。このほか、IHI、トクヤマ、丸井グループ、王子HDなどが買われた。
半面、前日に決算と発行済株数の5.68%の自社株消却と同3.53%の自社株買いの発表を行ったが、SOMPOホールディングスは大幅安。また、取引先の米半導体ウルフスピードが破産法の申請準備と報じられたことで、ルネサスエレクトロニクスも売られたほか、ディスコ、アドバンテストなど半導体株の一角もさえない。このほか、東京海上ホールディングス、フジクラ、住友電工、ソニーグループ、安川電機などが売られた。