続落　利益確定売り、導体関連が安い

東京株式（前引け)＝続落　利益確定売り、導体関連が安い  
28日午前の日経平均株価は続落し、前引けは前週末比308円16銭（0.74%）安の4万1148円07銭だった。
 
前週末の米株式市場では、NYダウが208ドル高と上昇しナスダック指数は最高値を更新した。米関税政策を巡る通商交渉が前進するとの期待が膨らんだ。米株高を受け、日経平均株価も59円高と値を上げてスタートした。米国と欧州連合(EU)が、関税交渉で枠組み合意に達したと伝わったことも好感された。ただ、買い一巡後は売りに押される展開となり午前9時10分頃には380円を超える下落となった。
このところ上昇基調にあった銘柄や半導体関連株に値を下げる銘柄が目立つほか、足もとの上昇で利益確定売りが優勢となっている。国内政局の不透明感も買い手控え要因に働いている様子だ。
 
前週末の米株式市場では、米国と主要な貿易相手との通商交渉が前進するとの期待から主要3指数が上昇した。27日には、トランプ米大統領と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は貿易交渉で合意に達したと発表。米国がEUに課す相互関税や自動車関税の税率を15%とする一方、EUは6000億ドル超の対米投資をするという。ただ、市場では「EUとの合意は想定内だった」との受け止めが多く、利益確定売りを促すきっかけになったとみられる。
 
アドバンテストなどの半導体関連株や三菱UFJなど銀行株の下げが目立った。アドバンテストの下げ幅は一時10%を超え、日経平均の押し下げ要因となった。
市場では、アドバンテストについて「あすの決算発表を前にした利益確定売りがほかの半導体関連株にも波及したようだ」との声が聞かれた。
 
後場の日経平均はやや上値の重い展開となりそうだ。主力の半導体関連や銀行株など一部に利益確定売りが続いており、積極的な買い材料に乏しいだろう。
国内企業の決算発表を控えて新たなポジションを取りづらい投資家心理も相まって、材料株や個別物色の動きが中心となる展開が予想される。海外市場の影響は限定的だが、自民党内の政治動向や米国市場での安心感などを材料に、方向感に欠ける値動きが続くという見方もある。総じて、後場は様子見ムードと戻り売り圧力が交錯し、全体として落ち着いた相場展開となろう。



   
 
東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引けは11.38ポイント（0.39%）安の2940.48だった。JPXプライム150指数も続落し、4.37ポイント（0.34%）安の1283.20で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9223億円、売買高は8億1843万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は781。値上がりは775、横ばいは68だった。
 
業種別では、銀行業、海運業、電気機器などが値下がり率上位、サービス業、精密機器、輸送機器などが値上がり率上位に並んでいる。
 
個別銘柄では、ディスコやアドバンテスト、レーザーテック、東京エレクトロン、SCREENホールディングスが安く、ソフトバンクグループ（SBG）やファーストリテイリングも軟調。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友が値を下げた。
また、三菱重工業、IHI、日立などが下落した。ほか、日本調剤が大幅安、三井松島HD、売られた。
 
一方、ファナック、キーエンスなどの精密機器関連が堅調に推移。また、オリンパス、トヨタ自動車、リクルートホールディングス、東京電力HD、本田技研工業、ルネサスなどが上昇した。ほか、太平洋工業、ユーグレナ、イーグル工業などが値上がり率上位となった。