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230円安と反落 日米会談前に持ち高整理、円高も重荷
東京株式（大引け）＝230円安と反落 日米会談前に持ち高整理、円高も重荷
21日の日経平均株価は反落し、終値は前日比230円51銭安の3万7298円98銭と、きょうの安値で引けた。
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朝方に買い優勢でスタートしたが、その後は主力株中心にリスク回避の流れとなった。前日の米国株市場でNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに下落したことや、外国為替市場でドル安・円高方向に振れたことが嫌気される形となった。カナダで開催されているG7財務相・中銀総裁会議に合わせて行われる加藤財務大臣とベッセント米財務長官の会談を控え、ドル安・円高圧力が意識されている。後場に入ると指数寄与度の高い主力どころを中心に売り急ぐ動きが強まり、中東を巡る地政学リスクも警戒されるなか、結局日経平均は安値引けとなっている。個別銘柄については、値下がり銘柄数の方が多かったとはいえ、全体の50％を占めるにとどまった。売買代金は後場に入りやや増勢となり、盛り上がりには欠けたものの4兆円台はキープした。
今週予定される日米財務相会談を前に持ち高整理の売りが優勢だった。外国為替市場で円相場が午後に一時1ドル=143円台半ばと前日夕と比べて円高・ドル安に振れたのも重荷となった。
コメを巡る発言で批判を浴びた江藤拓農相が辞任し、後任に自民党の小泉進次郎前選挙対策委員長が起用されると伝わった。石破茂内閣が昨年10月に発足してから初めての事実上の閣僚更迭を巡って、市場では「これまでも石破政権の支持率は低かったため、日本株を売り急ぐ材料にはなりにくい」との声があった。
米CNNテレビは20日、イスラエルがイランの核関連施設を攻撃する準備を進めているとの情報を米当局者が入手したと報じた。中東を巡る地政学リスクが意識され、防衛関連の重工株は後場に一段高となった。ニューヨーク原油先物価格の上昇を受けてINPEXなど原油関連にも買いが向かった。
米国株と比べた日本株の相対的な出遅れ感も意識され、商社や銀行といった大型株の一角も上昇した。日経平均は朝方を中心に上昇する場面もあった。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。終値は前日比5.95ポイント（0.22%）安の2732.88だった。JPXプライム150指数も反落し、7.58ポイント（0.63%）安の1202.15で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆1957億円、売買高は18億1276万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は816、値上がりは747、横ばいは69だった。
業種別株価指数（33業種）は電気機器、その他製品、保険業などが下落。上昇は鉱業、石油・石炭製品、輸送用機器など。
個別では、証券会社のポジティブなレポートを材料にソシオネクストが買い優勢となった。断トツの売買代金をこなした三菱重工業が高いほか、売買代金2位の川崎重工業も上値を伸ばした。また、IHIは5％を超える大幅高。メガバンクではみずほフィナンシャルグループの上げ足が目立つ。伊藤忠商事、三井物産など総合商社も買われた。レオパレス21がストップ高に買われ、ミガロホールディングスが急騰、京葉銀行、大同メタル工業などが値を飛ばした。
また、10年債利回りが1.53％台まで上昇したことなどから、みずほFG、しずおかFG、りそなHDなど銀行株も上昇。このほか、トクヤマ、丸井グループ、王子HDなどが買われた。
半面、前日に決算と株主還元策を発表したが、さえない国内保険事業がネガティブ視されてSOMPOホールディングスが大幅安。また、取引先の米半導体ウルフスピードが破産法の申請準備と報じられたことで、ルネサスエレクトロニクスも売られたほか、ディスコ、アドバンテストなど半導体株の一角も弱い。東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングスの下落も目立つ。任天堂が値を下げ、キーエンス、フジクラ、住友電工、中外製薬、ファーストリテ、安川電機などが売られた。グローバル・リンク・マネジメントが急落、Sansan、ブイキューブも大幅安となった。
21日の日経平均株価は反落し、終値は前日比230円51銭安の3万7298円98銭と、きょうの安値で引けた。
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時間：00:01:21 容量：16.20M ▼音声 VOICEVOX Nemo
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朝方に買い優勢でスタートしたが、その後は主力株中心にリスク回避の流れとなった。前日の米国株市場でNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに下落したことや、外国為替市場でドル安・円高方向に振れたことが嫌気される形となった。カナダで開催されているG7財務相・中銀総裁会議に合わせて行われる加藤財務大臣とベッセント米財務長官の会談を控え、ドル安・円高圧力が意識されている。後場に入ると指数寄与度の高い主力どころを中心に売り急ぐ動きが強まり、中東を巡る地政学リスクも警戒されるなか、結局日経平均は安値引けとなっている。個別銘柄については、値下がり銘柄数の方が多かったとはいえ、全体の50％を占めるにとどまった。売買代金は後場に入りやや増勢となり、盛り上がりには欠けたものの4兆円台はキープした。今週予定される日米財務相会談を前に持ち高整理の売りが優勢だった。外国為替市場で円相場が午後に一時1ドル=143円台半ばと前日夕と比べて円高・ドル安に振れたのも重荷となった。
コメを巡る発言で批判を浴びた江藤拓農相が辞任し、後任に自民党の小泉進次郎前選挙対策委員長が起用されると伝わった。石破茂内閣が昨年10月に発足してから初めての事実上の閣僚更迭を巡って、市場では「これまでも石破政権の支持率は低かったため、日本株を売り急ぐ材料にはなりにくい」との声があった。
米CNNテレビは20日、イスラエルがイランの核関連施設を攻撃する準備を進めているとの情報を米当局者が入手したと報じた。中東を巡る地政学リスクが意識され、防衛関連の重工株は後場に一段高となった。ニューヨーク原油先物価格の上昇を受けてINPEXなど原油関連にも買いが向かった。
米国株と比べた日本株の相対的な出遅れ感も意識され、商社や銀行といった大型株の一角も上昇した。日経平均は朝方を中心に上昇する場面もあった。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。終値は前日比5.95ポイント（0.22%）安の2732.88だった。JPXプライム150指数も反落し、7.58ポイント（0.63%）安の1202.15で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆1957億円、売買高は18億1276万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は816、値上がりは747、横ばいは69だった。
業種別株価指数（33業種）は電気機器、その他製品、保険業などが下落。上昇は鉱業、石油・石炭製品、輸送用機器など。
個別では、証券会社のポジティブなレポートを材料にソシオネクストが買い優勢となった。断トツの売買代金をこなした三菱重工業が高いほか、売買代金2位の川崎重工業も上値を伸ばした。また、IHIは5％を超える大幅高。メガバンクではみずほフィナンシャルグループの上げ足が目立つ。伊藤忠商事、三井物産など総合商社も買われた。レオパレス21がストップ高に買われ、ミガロホールディングスが急騰、京葉銀行、大同メタル工業などが値を飛ばした。
また、10年債利回りが1.53％台まで上昇したことなどから、みずほFG、しずおかFG、りそなHDなど銀行株も上昇。このほか、トクヤマ、丸井グループ、王子HDなどが買われた。
半面、前日に決算と株主還元策を発表したが、さえない国内保険事業がネガティブ視されてSOMPOホールディングスが大幅安。また、取引先の米半導体ウルフスピードが破産法の申請準備と報じられたことで、ルネサスエレクトロニクスも売られたほか、ディスコ、アドバンテストなど半導体株の一角も弱い。東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングスの下落も目立つ。任天堂が値を下げ、キーエンス、フジクラ、住友電工、中外製薬、ファーストリテ、安川電機などが売られた。グローバル・リンク・マネジメントが急落、Sansan、ブイキューブも大幅安となった。