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続落3万7000円割れ、米株安と円高で
東京株式（大引け）＝続落3万7000円割れ、米株安と円高で
22日の日経平均株価は続落し、終値は前日比313円11銭安の3万6985円87銭だった。
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時間：00:01:57 容量：23.80M ▼音声 VOICEVOX Nemo
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3万7000円の節目を下回り、8日以来2週間ぶりの安値を付けた。
前日の米株安を引き継いでリスク回避の展開を強いられた。米国株市場では、米長期金利の上昇を警戒する動きが強まり、NYダウは一時900ドル近く下げる場面があった。トランプ米大統領が掲げる大型減税政策を背景に米財政悪化懸念が金利高に反映されている。また、イスラエルとイランの対立先鋭化で地政学リスクも手控えムードを助長した。
東京市場では外国為替市場で1ドル=143円台前半まで円高が進行したことも、輸出セクター中心にネガティブ材料となっている。日経平均は一時440円あまりの大幅安となる場面もあったが、その後は下げ渋った。値下がり銘柄数は1000を超えプライム市場全体の65%を占めた。売買代金も盛り上がりを欠いたが、フシ目の4兆円台はかろうじてキープした。
東京株式市場も半導体関連など主力銘柄への売りが優勢となった。日経平均の下げ幅は400円を超える場面があった。
円の対ドル相場が1ドル=143円台前半に上昇したのも株価の重荷だった。米財務省が日本時間22日朝にベッセント米財務長官と加藤勝信財務相の会談内容を公表した。為替水準について議論しなかったと伝わると円は一時的に144円台まで下げたが、その後は水準を戻し、143円台前半まで円高が進んだ。輸出採算悪化への警戒からトヨタやホンダなどの自動車株の下げが目立った。
市場では「米関税政策による国内景気や企業業績のマイナスの影響が今後出てくる可能性を考慮すると日本株は手掛けづらい」との指摘があった。
東証株価指数(TOPIX)は続落した。終値は15.79ポイント(0.58%)安の2717.09だった。JPXプライム150指数は続落した。
東証プライムの売買代金は概算で4兆935億円、売買高は16億7379万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1067。値上がりは510、横ばいは55だった。
業種別株価指数(33業種)は、空運業、石油・石炭製品、輸送用機器、卸売業などが下落。非鉄金属、医薬品などが上昇。
業種別株価指数(33業種)は、空運業、石油・石炭製品、輸送用機器、卸売業などが下落。非鉄金属、医薬品などが上昇。
個別銘柄では、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が1.8%下落したことが影響して、アドバンテスト、東京エレクトロン、ルネサスエレクトロニクスなど半導体株の一角が弱い。また、京成電鉄は今期純利益見通しが前期比39%減と発表したことで大幅安となった。このほか、ソフトバンクグループ(SBG)、クボタ、日野自動車、ニコン、コニカミノルタ、安川電機、荏原製作所などが売られた。
一方、古河電工は前日に発表した中計進捗説明会にて情報通信の改善期待が高まる内容が確認されたことから大幅反発。三井金属も新中期経営計画が材料視されて上昇。また、円高進行を受けてニチレイ、ZOZO、良品計画など円高メリット銘柄の一角がしっかり。ソシオネクスト、ヤマハ、東宝などが買われた。ほか、中外薬や塩野義、第一三共などの医薬品株が上昇した。