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大幅安、一時1500円超安で約半年ぶりの35500円台
東京株式（前引け)＝大幅安、一時1500円超安で約半年ぶりの35500円台
31日午前の日経平均株価は大幅に続落し、午前終値は前週末比1428円81銭安の3万5691円52銭だった。
きょう前場はリスク回避の売り圧力が一気に強まり、日経平均は大きく下値を探る展開に。前週末の欧米株が全面安商状となり、米国株市場ではハイテク株を中心に主要株価3指数が揃って大幅安に売り込まれたことで、東京株式市場でも投資家のセンチメントが弱気に傾いている。業種別では33業種すべてが安く、電気、非鉄のほか保険などの内需株も下落率上位に入っている。日経平均の下げ幅は一時1500円を超え、3万5000円台半ばまで水準を切り下げる場面があった。取引時間中としては2024年9月以来およそ6カ月半ぶりの安値水準を付けた。
前週末28日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要3指数は大幅安となった。同日朝発表の経済指標の結果を受け、インフレ圧力の強さが改めて意識された。4月2日に予定されている相互関税の発動を前に、米政権による関税政策への警戒も強まった。米株安の流れを受けて東京市場でも朝方から幅広い銘柄に売りが広がった。
市場関係者は「相互関税が実際に発動され、各国が報復措置に動いた場合の世界経済の減速など、市場は最悪のシナリオを織り込みにいっている段階」と指摘。一方、日本株は午前に相当程度下げたので、午後は下値模索の展開にはならないのではないか、ともみていた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1624億円、売買高は9億8204万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1581。値上がりは43、横ばいは13だった。
後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。取引時間中としては2024年9月以来、約半年ぶりの安値となる3万5500円台をつけた。明日から新年度相場がスタートするが、4月2日にはトランプ追加関税の発動、週末には米雇用統計発表と重要イベントが控えている。こうした内容を見極めたいとする雰囲気は今しばらく強まりそうで、日本株を買い進む動きは限定的となろう。
業種別では、石油・石炭製品、非鉄金属、保険業を筆頭に全業種が下落した。
個別では、東京エレクトロンやディスコ、アドバンテストなどの半導体関連株は米ハイテク株安背景に下げが目立った。三菱重工業や川崎重工業、IHIなどの防衛関連株、三菱UFJフィナンシャル・グループなや三井住友の金融株のほか、ファーストリテ、リクルートHD、フジクラ、ディーエヌエー、トヨタ自動車、TOWA、ソニーグループなどが下落した。ほか、在庫影響や減損損失計上などで営業益予想を大幅に下方修正したENEOSホールディングスが大幅安、ドリームインキュベータ、新光電気工業、ルネサスエレクトロニクスなどが値下がり率上位となった。
一方、資本政策の見直し決定や自社株買いの実施を発表したアイダエンジニアリング、MBO実施正式発表でTOB価格にサヤ寄せとなったトプコンが大幅高。ドル安円高の進行から資金シフトの流れがポジティブに働いたニトリホールディングスが続伸となったほか、養命酒、アイダエンジニアリング、グリーホールディングス、不二製油グループなどが高い。
31日午前の日経平均株価は大幅に続落し、午前終値は前週末比1428円81銭安の3万5691円52銭だった。
きょう前場はリスク回避の売り圧力が一気に強まり、日経平均は大きく下値を探る展開に。前週末の欧米株が全面安商状となり、米国株市場ではハイテク株を中心に主要株価3指数が揃って大幅安に売り込まれたことで、東京株式市場でも投資家のセンチメントが弱気に傾いている。業種別では33業種すべてが安く、電気、非鉄のほか保険などの内需株も下落率上位に入っている。日経平均の下げ幅は一時1500円を超え、3万5000円台半ばまで水準を切り下げる場面があった。取引時間中としては2024年9月以来およそ6カ月半ぶりの安値水準を付けた。
前週末28日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要3指数は大幅安となった。同日朝発表の経済指標の結果を受け、インフレ圧力の強さが改めて意識された。4月2日に予定されている相互関税の発動を前に、米政権による関税政策への警戒も強まった。米株安の流れを受けて東京市場でも朝方から幅広い銘柄に売りが広がった。
市場関係者は「相互関税が実際に発動され、各国が報復措置に動いた場合の世界経済の減速など、市場は最悪のシナリオを織り込みにいっている段階」と指摘。一方、日本株は午前に相当程度下げたので、午後は下値模索の展開にはならないのではないか、ともみていた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1624億円、売買高は9億8204万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1581。値上がりは43、横ばいは13だった。
後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。取引時間中としては2024年9月以来、約半年ぶりの安値となる3万5500円台をつけた。明日から新年度相場がスタートするが、4月2日にはトランプ追加関税の発動、週末には米雇用統計発表と重要イベントが控えている。こうした内容を見極めたいとする雰囲気は今しばらく強まりそうで、日本株を買い進む動きは限定的となろう。
業種別では、石油・石炭製品、非鉄金属、保険業を筆頭に全業種が下落した。
個別では、東京エレクトロンやディスコ、アドバンテストなどの半導体関連株は米ハイテク株安背景に下げが目立った。三菱重工業や川崎重工業、IHIなどの防衛関連株、三菱UFJフィナンシャル・グループなや三井住友の金融株のほか、ファーストリテ、リクルートHD、フジクラ、ディーエヌエー、トヨタ自動車、TOWA、ソニーグループなどが下落した。ほか、在庫影響や減損損失計上などで営業益予想を大幅に下方修正したENEOSホールディングスが大幅安、ドリームインキュベータ、新光電気工業、ルネサスエレクトロニクスなどが値下がり率上位となった。
一方、資本政策の見直し決定や自社株買いの実施を発表したアイダエンジニアリング、MBO実施正式発表でTOB価格にサヤ寄せとなったトプコンが大幅高。ドル安円高の進行から資金シフトの流れがポジティブに働いたニトリホールディングスが続伸となったほか、養命酒、アイダエンジニアリング、グリーホールディングス、不二製油グループなどが高い。