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62円高と続伸、値がさに買い 米関税懸念は重荷
東京株式（前引け)＝62円高と続伸、値がさに買い 米関税懸念は重荷
12日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前営業日比62円65銭高の3万8863円82銭だった。
きょう前場は買い優勢で始まり、日経平均株価は寄り付き段階でフシ目の3万9000円台を回復したが、その後は上値の重い展開となった。
トランプ米政権下での関税政策に対する警戒感が根強いほか、1月の米消費者物価指数(CPI)などの重要指標発表などを控え、積極的な買いは続かなかった。非鉄や海運などの市況関連株が買いを集める一方、金融や自動車株などに下げが目立つ。外国為替市場では急速にドル高・円安が進んだが、輸出セクターには特に好感されていない。
前日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均が上昇したのを支えにファストリなど値がさ株の一角に買いが入り、相場を押し上げた。
個別株も値上がり銘柄数は全体のちょうど半分を占めるにとどまっている。TOPIXは小幅ながらマイナス圏で前場の取引を終えている。
ただ、米トランプ政権による関税引き上げへの懸念が広がるなかで日経平均は上げ幅を縮小する場面が多かった。
トランプ米大統領は10日、鉄鋼やアルミニウム製品の輸入に対して25%の関税を課す大統領令に署名した。今後は自動車や半導体、医薬品の関税引き上げを検討するとも明らかにした。米国の関税政策が世界経済の混乱や貿易戦争につながるとの懸念は東京市場でも投資家心理の重荷になった。トヨタやホンダが下げ幅を拡大するなど自動車株が軒並み安となった。
武藤容治経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、米国が適用する鉄鋼・アルミニウムへの25%の追加関税について「米政府に措置対象から日本企業を除外するように申し入れた」と明らかにした。これが伝わると、日経平均もやや持ち直したが、先行きは不透明とあって積極的な買いにはつながらなかった。
後場の東京株式市場は、決算発表銘柄に関心が向かい、日経平均やTOPIXは前日終値水準での小動き推移となりそうだ。12時台には、鹿島建設、DIC、13時台には、東洋紡、東レ、出光興産、高島、14時台には、石油資源、森永乳業、太平洋セメ、三井E&S、15時には、三住建設、三井金、住友鉱、古河電、しずおかFG、ヤマハ発、シチズン、マネックスG、セコム、ニトリHD、ソフトバンクGなどが決算発表を予定している。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆6156億円、売買高は12億4125万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は826、値下がりは762、横ばいは50だった。
業種別は、非鉄金属、海運、鉱業、水産・農林、石油・石炭などが上昇した一方、証券・商品先物取引、その他金融、医薬品、輸送用機器、金属製品などが下落した。
個別では、売買代金で断トツとなったフジクラが大幅高に買われたほか、アドバンテストもしっかり。ソフトバンクグループも堅調。証券会社のポジティブなレポートを材料に住友電工が買われたほか、フジクラ、古河電工など電線株も上昇。川崎汽船、商船三井など海運株の上昇も目立つ。また、好決算を材料にエムスリーが大幅高となった。ジャパンインベストメントアドバイザーが急騰、古河機械金属、ミガロホールディングスなども大幅高。このほか、ソフトバンク、清水建設、キヤノン、ニデックなどが買われた。
一方、決算発表が嫌気されてクラレが下げ幅を拡大したほか、台湾の鴻海が会談したと伝わった日産自とホンダは乱高下した末、売りが優勢となった。また、SUMCO、ディスコ、ソシオネクストなど半導体関連も弱い。このほか、IHI、第一三共、マツダ、オムロンなどが下落した。サンウェルズがストップ安、メディカル・データ・ビジョン、日本ケミコンも大きく売り込まれた。
12日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前営業日比62円65銭高の3万8863円82銭だった。
きょう前場は買い優勢で始まり、日経平均株価は寄り付き段階でフシ目の3万9000円台を回復したが、その後は上値の重い展開となった。
トランプ米政権下での関税政策に対する警戒感が根強いほか、1月の米消費者物価指数(CPI)などの重要指標発表などを控え、積極的な買いは続かなかった。非鉄や海運などの市況関連株が買いを集める一方、金融や自動車株などに下げが目立つ。外国為替市場では急速にドル高・円安が進んだが、輸出セクターには特に好感されていない。
前日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均が上昇したのを支えにファストリなど値がさ株の一角に買いが入り、相場を押し上げた。
個別株も値上がり銘柄数は全体のちょうど半分を占めるにとどまっている。TOPIXは小幅ながらマイナス圏で前場の取引を終えている。
ただ、米トランプ政権による関税引き上げへの懸念が広がるなかで日経平均は上げ幅を縮小する場面が多かった。
トランプ米大統領は10日、鉄鋼やアルミニウム製品の輸入に対して25%の関税を課す大統領令に署名した。今後は自動車や半導体、医薬品の関税引き上げを検討するとも明らかにした。米国の関税政策が世界経済の混乱や貿易戦争につながるとの懸念は東京市場でも投資家心理の重荷になった。トヨタやホンダが下げ幅を拡大するなど自動車株が軒並み安となった。
武藤容治経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、米国が適用する鉄鋼・アルミニウムへの25%の追加関税について「米政府に措置対象から日本企業を除外するように申し入れた」と明らかにした。これが伝わると、日経平均もやや持ち直したが、先行きは不透明とあって積極的な買いにはつながらなかった。
後場の東京株式市場は、決算発表銘柄に関心が向かい、日経平均やTOPIXは前日終値水準での小動き推移となりそうだ。12時台には、鹿島建設、DIC、13時台には、東洋紡、東レ、出光興産、高島、14時台には、石油資源、森永乳業、太平洋セメ、三井E&S、15時には、三住建設、三井金、住友鉱、古河電、しずおかFG、ヤマハ発、シチズン、マネックスG、セコム、ニトリHD、ソフトバンクGなどが決算発表を予定している。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆6156億円、売買高は12億4125万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は826、値下がりは762、横ばいは50だった。
業種別は、非鉄金属、海運、鉱業、水産・農林、石油・石炭などが上昇した一方、証券・商品先物取引、その他金融、医薬品、輸送用機器、金属製品などが下落した。
個別では、売買代金で断トツとなったフジクラが大幅高に買われたほか、アドバンテストもしっかり。ソフトバンクグループも堅調。証券会社のポジティブなレポートを材料に住友電工が買われたほか、フジクラ、古河電工など電線株も上昇。川崎汽船、商船三井など海運株の上昇も目立つ。また、好決算を材料にエムスリーが大幅高となった。ジャパンインベストメントアドバイザーが急騰、古河機械金属、ミガロホールディングスなども大幅高。このほか、ソフトバンク、清水建設、キヤノン、ニデックなどが買われた。
一方、決算発表が嫌気されてクラレが下げ幅を拡大したほか、台湾の鴻海が会談したと伝わった日産自とホンダは乱高下した末、売りが優勢となった。また、SUMCO、ディスコ、ソシオネクストなど半導体関連も弱い。このほか、IHI、第一三共、マツダ、オムロンなどが下落した。サンウェルズがストップ安、メディカル・データ・ビジョン、日本ケミコンも大きく売り込まれた。