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続伸300円高,米がEUへの50%関税「7月9日まで延期」で
東京株式（前引け)＝続伸300円高,米がEUへの50%関税「7月9日まで延期」で
26日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前週末比168円75銭高の3万7329円22銭だった。
前週末の欧米株市場が軒並み下落し、外国為替市場でドル安・円高方向に振れたこともあって、リスク回避ムードが強いと思われたが、朝方から半導体関連などが頑強な値動きを示し全体相場を支えた。欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長とトランプ米大統領は25日に電話協議した。米国が6月1日としていたEUに対する50％の関税発動期限を7月9日まで延長すると表明したことが報じられ、空売り筋の買い戻しなどを誘発した。
日本時間26日午前の取引で米株価指数先物が上昇し、投資家心理の安心感につながった。日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。
しかし、為替が円高基調となるなかで上値も重く、日経平均も前場取引後半は伸び悩んだ。
トランプ氏は協議後、自身のSNSで「フォンデアライエン氏から電話を受けた」としたうえで、7月9日まで発動を延期することに「同意する」と記した。前週末23日の米株式市場ではトランプ氏がEUに対して6月1日から50%の関税をかけると表明し、主要3指数が下落していた。延期を受けて、日本時間26日午前の取引では主要なハイテク株で構成する米ナスダック100指数の先物「Eミニ・ナスダック100」など米株価指数先物が上昇し、東京株式市場では東エレクやアドテストなど半導体関連株を中心に買われた。
市場関係者は「きょうはややリスクオン（選好）ムード。EUへの関税発動の延期に加え、赤沢亮正経済財政・再生相が週内に渡米し、2回目の日米関税交渉に臨むが、交渉進展への期待感も投資家心理を支えている」との見方を示した。買い一巡後の上値は重かった。日経平均が3万7500円に近づく場面では、戻り待ちの売りや利益確定目的の売りが出て、伸び悩んだ。外国為替市場で円相場が対ドルで強含んだことも重荷となった。
後場の日経平均株価は、プラス圏での推移が継続しそうだ。ただ、昨年9月から半年間の下値支持だった3万8000円が上値抵抗として意識されつつあり、売買代金が減少し様子見ムードが強い状況下でそれなりの材料が必要となってくる。また、米財政支出の悪化や米景気後退リスクなどを受けてドル売り圧力も根強いなか、ドル安円高基調が続いており、国内の輸出関連株にも重石となろう。一方、プライム市場では中小型建設株が年初来高値を更新しているほか、グロース市場250指数が20日まで8連騰するなど、個人投資家を中心とした資金は中小型内需株に向かっている。関税の影響を受けにくい内需株など「関税フリー」銘柄への関心も高まるなか、業種や個別株の選別が重要となろう。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは6.85ポイント（0.25%）高の2742.37だった。JPXプライム150指数は続伸し、4.42ポイント（0.37%）高の1207.17で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆6540億円、売買高は6億7222万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1021。値下がりは544、横ばいは64だった。
業種別では、空運業、鉄鋼、サービス業などが上昇した一方で、金属製品、石油・石炭製品、銀行業などが下落した。
個別では売買代金首位となった川崎重工業が高く、ディスコやアドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテックなどの半導体関連株のほか、日本航空やANAホールディングスなどの空運株が堅調に推移。任天堂が堅調、三井E＆Sも物色人気。リクルートホールディングスも高い。黒崎播磨、マルマエが値を飛ばした。ほか、野村絢氏の大株主浮上で思惑買いが向かったカヤバが大幅高、マルマエ、黒崎播磨、GXウラニウムなどが値上がり率上位となった。
半面、三菱重工業が冴えず、サンリオも軟調。アイ・アールジャパンホールディングスが急落、JVCケンウッドも下落した。三井住友や三菱UFJなどの金融株が軟調に推移。また、三菱商事、トヨタ自動車、古河電工、ルネサスエレクトロニクスなどが下落した。
そのほか、トランプ氏がEUへの50％関税を示唆したことが嫌気されたDMG森精機が下落、IRJ－HD、GMOインターネットグループ、シンクロ・フードなどが値下がり率上位となった。
26日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前週末比168円75銭高の3万7329円22銭だった。
前週末の欧米株市場が軒並み下落し、外国為替市場でドル安・円高方向に振れたこともあって、リスク回避ムードが強いと思われたが、朝方から半導体関連などが頑強な値動きを示し全体相場を支えた。欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長とトランプ米大統領は25日に電話協議した。米国が6月1日としていたEUに対する50％の関税発動期限を7月9日まで延長すると表明したことが報じられ、空売り筋の買い戻しなどを誘発した。
日本時間26日午前の取引で米株価指数先物が上昇し、投資家心理の安心感につながった。日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。
しかし、為替が円高基調となるなかで上値も重く、日経平均も前場取引後半は伸び悩んだ。
トランプ氏は協議後、自身のSNSで「フォンデアライエン氏から電話を受けた」としたうえで、7月9日まで発動を延期することに「同意する」と記した。前週末23日の米株式市場ではトランプ氏がEUに対して6月1日から50%の関税をかけると表明し、主要3指数が下落していた。延期を受けて、日本時間26日午前の取引では主要なハイテク株で構成する米ナスダック100指数の先物「Eミニ・ナスダック100」など米株価指数先物が上昇し、東京株式市場では東エレクやアドテストなど半導体関連株を中心に買われた。
市場関係者は「きょうはややリスクオン（選好）ムード。EUへの関税発動の延期に加え、赤沢亮正経済財政・再生相が週内に渡米し、2回目の日米関税交渉に臨むが、交渉進展への期待感も投資家心理を支えている」との見方を示した。買い一巡後の上値は重かった。日経平均が3万7500円に近づく場面では、戻り待ちの売りや利益確定目的の売りが出て、伸び悩んだ。外国為替市場で円相場が対ドルで強含んだことも重荷となった。
後場の日経平均株価は、プラス圏での推移が継続しそうだ。ただ、昨年9月から半年間の下値支持だった3万8000円が上値抵抗として意識されつつあり、売買代金が減少し様子見ムードが強い状況下でそれなりの材料が必要となってくる。また、米財政支出の悪化や米景気後退リスクなどを受けてドル売り圧力も根強いなか、ドル安円高基調が続いており、国内の輸出関連株にも重石となろう。一方、プライム市場では中小型建設株が年初来高値を更新しているほか、グロース市場250指数が20日まで8連騰するなど、個人投資家を中心とした資金は中小型内需株に向かっている。関税の影響を受けにくい内需株など「関税フリー」銘柄への関心も高まるなか、業種や個別株の選別が重要となろう。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは6.85ポイント（0.25%）高の2742.37だった。JPXプライム150指数は続伸し、4.42ポイント（0.37%）高の1207.17で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆6540億円、売買高は6億7222万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1021。値下がりは544、横ばいは64だった。
業種別では、空運業、鉄鋼、サービス業などが上昇した一方で、金属製品、石油・石炭製品、銀行業などが下落した。
個別では売買代金首位となった川崎重工業が高く、ディスコやアドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテックなどの半導体関連株のほか、日本航空やANAホールディングスなどの空運株が堅調に推移。任天堂が堅調、三井E＆Sも物色人気。リクルートホールディングスも高い。黒崎播磨、マルマエが値を飛ばした。ほか、野村絢氏の大株主浮上で思惑買いが向かったカヤバが大幅高、マルマエ、黒崎播磨、GXウラニウムなどが値上がり率上位となった。
半面、三菱重工業が冴えず、サンリオも軟調。アイ・アールジャパンホールディングスが急落、JVCケンウッドも下落した。三井住友や三菱UFJなどの金融株が軟調に推移。また、三菱商事、トヨタ自動車、古河電工、ルネサスエレクトロニクスなどが下落した。
そのほか、トランプ氏がEUへの50％関税を示唆したことが嫌気されたDMG森精機が下落、IRJ－HD、GMOインターネットグループ、シンクロ・フードなどが値下がり率上位となった。