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666円安と米ハイテク株安で値がさ株に売り
東京株式(大引け)=666円安と米ハイテク株安で値がさ株に売り
【大引け概況】

23日の日経平均株価は続落し、大引けは前日比666円18銭安の4万8641円61銭だった。
 
本日のマーケット動画
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前日の米株式市場で主要株価3指数がそろって下落し、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)の下落率は2%を超えた。トランプ米政権が米国製のソフトウェアを使用した製品について、中国への輸出制限を検討していると一部で報じられ、米中関係を巡る警戒感が再燃した。一部のハイテク企業の決算について物足りないとの見方が広がったことも重荷となり、エヌビディアなど主要な半導体株が下落した。米国株安を背景に、東京株式市場ではアドテストや東京エレクトロンなど値がさの半導体関連株に売りが波及した。日経平均は朝方に900円を超す下げとなる場面があった。
フシ目の4万9000円を割り込んだものの、押し目買い意欲も顕在化した。不動産や食品など内需関連株には出遅れ感や値ごろ感からの買いが入った。防衛関連などテーマ性に着目した物色も続き、日経平均の下値を支えた。
 
業種別では情報・通信や電気機器、証券関連が1%を超す下げとなった。一方、ロシア企業への制裁を受けた原油先物相場の上昇を受け、鉱業や石油・石炭製品の上げが目立ったほか、不動産業が堅調に推移。このほか造船関連株の一角にも資金が流入した。
 
さて、東京株式市場は指数として日経平均の下げがやや際立っているが、米国でハイテク株や半導体株が売られた影響が偏って出ていることで、内容的には高市政権の政策を買う内需主導の安定した相場となっている。日経平均は5万円の大台を目指す流れにあり、今はこの辺りで足場を固めておいた方がいい状況にもある。明日は週末で模様眺め的な相場となるだろうが、押し目買い有利の状況はまだ続きそうだ。


 

 
東証株価指数(TOPIX)は4営業日ぶりに反落した。終値は12.65ポイント(0.39%)安の3253.78だった。JPXプライム150指数も4営業日ぶりに反落し、9.03ポイント(0.63%)安の1423.32で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で5兆1011億円、売買高は20億9277万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は599。値上がりは963、横ばいは53だった。
 
業種別株価指数(33業種)は情報・通信業、証券・商品先物取引業、電気機器などが下落。上昇は鉱業、石油・石炭製品、不動産業など。
 
個別銘柄では、この日も売買代金トップとなったソフトバンクグループ(SBG)が続落し、アドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコ、SCREENホールディングスが下値を模索。サンリオや日本取引所グループが株価水準を切り下げたほか、三菱UFJフィナンシャル・グループやホンダ、リクルートホールディングスが冴えない展開。神戸物産やソニーフィナンシャルグループ、安川電機が値を下げ、ルネサスエレクトロニクスやSUMCOが売りを浴び、井関農機とアステリアが急落した。
 
半面、フジクラや三菱重工業、IHIが堅調。川崎重工業が大幅高となったほか、東洋エンジニアリングが頑強。INPEX、三井不動産、住友鉱山が買われ、三井E&Sや住友重機械工業が急伸。アドソル日進が値を飛ばし、第一稀元素化学工業が連日のストップ高となった。