10日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。ナスダック総合は反落。S&P500とNYダウは反発。政府機関の閉鎖は過去最長となり不透明感は拡大。ハイテク株の割高なバリュエーションへの意識は継続。S&P500採用銘柄のうち446社が決算を発表。そのうち83%の企業が予想を上回る利益となった。
 
日経平均株価は635円高の5万911円と反発。「閉鎖していた米連邦政府機関の再開期待を背景に株価指数先物への買いが優勢」との解釈。ただ上値は重かった。東証プライムの売買代金は6兆801億円。アドテスト、東エレクが上昇。ホンダ、古河電が下落。下向きの5日線(50756円)を4日ぶりに上回った。
 
11日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数は薄商いながら揃って上昇。連邦政府機関閉鎖の終結に向けた議会での進展を好感。売り込まれていた大型ハイテク株が反発した。エヌビディアが5.8%、データ解析企業パランティアが8.8%、テスラが3.7%高。ラッセル2000は0.9%上昇。フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3%上昇。
 
日経平均株価は68円安の5万842円と3日ぶりに反落。半導体関連株の一角が上昇。日経平均は600円超上昇する場面があった。買い一巡後は国内の機関投資家からとみられる持ち高調整の売りも出て伸び悩み。後場はマイナス転換した。TOPIXは続伸。東証プライムの売買代金は6兆7321億円。ソニー、富士通が上昇。フジクラ、ディスコが下落。信用倍率は5.80倍(前週4.74倍)。
 
12日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの展開。NYダウは終値ベースで過去最高値を更新した。背景は過去最長となっていた政府機関閉鎖の終了に向けた進展。一方AI関連株は割高なバリュエーションへの懸念が再燃し下落。ソフトバンクグループは保有するエヌビディアの全株式を58億ドルで売却したことを明らかにした。これを受けエヌビディアは約3%下落。FT100総合指数(ロンドン)は続伸で過去最高値更新。DAX指数(フランクフルト)は続伸。CAC40平均(パリ)は続伸。
 
日経平均株価は220円)高の5万1063円と反発。TOPIXは3日続伸。終値は3359と10月31日の終値ベースの史上最高値を更新。東証プライムの売買代金は7兆5億円。ネクソン、住友不が上昇。ファストリ、セコムが下落。プライム市場の単純平均は3011円(前日は2979円)
 
13日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの展開。 NYダウは連日の過去最高値更新。ナスダック総合は続落。ゴールドマン・サックスとユナイテッドヘルスがそれぞれ約3.5%上昇。テスラが2.1%安。パランティアが3.6%安、オラクルが3.9%安。ソフトバンクグループがエヌビディアの保有株式全てを売却。「AIを巡る熱狂がピークに達したのではないか」という懸念が高まったとの解釈。1000億ドルのデータセンター売上高目標を発表した半導体大手AMDは9%上昇。
 
日経平均株価は218円高の5万1281円と続伸。円相場の弱含みや前日の米株の上昇を受けた買いが優勢だった。ソフトバンクグループ(SBG)株が終日さえない展開。一方、三菱UFJは株式分割考慮ベースの上場来高値を更新した。TOPIXは4日続伸。終値は3381と連日で最高値を更新。東証プライムの売買代金は6兆2524億円。フジクラ、エムスリーが上昇。任天堂、クラレが下落。個人は8週連続買い越し。海外投資家は6週ぶりに売り越し。
 
14日(金):
木曜のNY株式市場は急落。エヌビディアなど関連株が大きく下落。また米経済の健全性を巡るFRB当局者間の見解の相違から利下げ観測が後退した。主要3指数の下落率はいずれも、約1カ月ぶりの大きさ。エヌビディアが3.6%安、テスラが6.6%安、ブロードコムが4.3%安。ウォルト・ディズニーが7.8%下落。ネットワーク機器大手シスコシステムズが4.6%高。
 
日経平均株価は905円安の50376円と3日ぶりに反落。下落幅は一時1000円を超えた。前日の米ハイテク株安を受けて、半導体関連株を中心に利益確定や持ち高調整の売りが優勢だった。アドテストとSBG、東エレクの3銘柄で日経平均を約800円押し下げた。TOPIXは5日ぶりに反落 東証プライムの売買代金は6兆6805億円。ニトリが上昇。 フジクラ、イビデンが下落。
 
(2)欧米動向
 
10月のNY連銀の消費者調査によると1年後のインフレ期待は3.2%と前月の3.4%から低下。
3年後と5年後のインフレ期待はいずれも3%と前月から横ばいで推移。
米世帯の短期的なインフレ期待が低下した。
11月のミシガン大学の消費者信頼感指数(速報値)は50.3。
10月確報値の53.6から低下。
2022年6月以来、約3年半ぶりの低水準に落ち込んだ。
市場予想は53.2への低下だった。
1年先の期待インフレ率は4.7%と前月の4.6%から上昇。
一方、5年先は3.6%と、前月の3.9%から低下した。
「所得上位20%の世帯が個人消費の40%を占めている。
今年の好調な株式市場を背景に資産効果が高まっている」という声もある。
 
(3)新興国動向
 
中国国家統計局が14日発表したデータによると、10月の国内発電量は前年比7.9%増の8002億キロワット時(kwh)。
統計が開始された1998年以降で最高となった。
需要急増により化石燃料による火力発電が5138億kwhで7.3%増加。
ただ、前月の5175億kwhからは減少。
1─10月も前年比0.4%減少した。
10月の水力発電量は28.2%の大幅増だった。
 
 


（兜町カタリスト　櫻井英明）