24円安と続落、米株安で、TOPIXは反発

東京株式（前引け)＝24円安と続落、米株安で、TOPIXは反発
 
2日午前の日経平均株価は小幅に続落し、午前終値は前日比24円21銭安の3万4255円71銭だった。
トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）に対して政策金利の引き下げを再び求めたことで、米国の信認が揺らぐとの警戒から前日の米国株市場でNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに急落した。外国為替市場でドル安・円高方向に振れていることなどを受け、リスク回避ムードのなか始まった。
 
しかし、下値では内需株の一角を中心に底堅く、日経平均はプラス圏で推移する場面もあった。前引けは小幅マイナス圏で着地したものの、TOPIXは小幅上昇して引けている。値上がり銘柄数が値下がり数を大幅に上回り、全体の7割近い銘柄が高くなった。
前日の米株式相場の下落を受け、東エレクやソニーGなど主力株の一角に売りが出て、朝方は一時170円あまり下落した。半面、商社や電気・ガスなどの内需の一角が買われ、日経平均は上昇する場面もあった。
 
東証プライムの値下がり銘柄数は470に対し、値上がりは1109だった。三菱商や伊藤忠の総合商社のほか、KDDIやセコムなど内需株に位置付けられる銘柄の一角が買われ、日経平均は底堅い展開だった。
 
加藤勝信財務相とベッセント米財務長官は米首都ワシントンで現地時間24日に会談する方向で調整している。市場関係者は、日経平均は前日に400円あまり下落していたこともあり、「きょうの下落幅は限定的となっている。日米財務相会談までは様子見姿勢が強い相場展開が続く」との見方を示した。
 
為替が1ドル140円60銭台とじりじりとした円高ドル安が進んでいることで、後場の東京市場は為替を横目に見た展開となりそうだ。日米財務相会合などの重要イベントを控えていることもあり、引き続き薄商いの地合いではあるが、円高加速で139円台突入となれば、日経平均の後場一段安の可能性はあるだろう。


   
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは1.33ポイント（0.05%）高の2530.26だった。JPXプライム150指数は続落し、1.25ポイント（0.11%）安の1106.29で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆5415億円、売買高は6億5250万株だった。
業種別では、電気機器、精密機器、その他製品、サービス、銀行などが下落した一方、パルプ・紙、水産・農林、卸売、電気・ガス、空運などが上昇した。
 
個別では、売買代金トップのディスコが高く、サンリオも値を飛ばした。三菱ふそうとの統合が報じられた日野自動車が買い先行となったほか、ソフトバンクグループがしっかり、GMOインターネットは急騰、大王製紙も商いを膨らませ値を飛ばした。前日に発表した中期経営計画が材料視されて王子HDが引き続き買われた。
ティラドも大幅高。また、丸紅、三菱商事、豊田通商、住友商事など商社株もしっかり。このほか、住友鉱、SUMCO、ふくおかフィナンシャルグループなどが買われた。
 
半面、レーザーテック、アドバンテスト、東京エレクトロンなど半導体株が下落したほか、足元上昇していた良品計画も反落。このほか、ベイカレント、楽天グループ、任天堂、フジクラ、オリンパス、味の素、ニトリHDなどが下落した。
三菱重工業が軟調、日立製作所も冴えない。中外製薬も売り物に押された。TOWAが大幅安、Appier Group、グッドコムアセットなども値を下げた。