21日（月）：
週末のNY株式市場はグッドフライデーで休場。週間ベースでNYダウは2．7％安。ナスダック総合指数は2．6％安。S＆P500指数は1．5％安。それぞれ2週ぶりに反落。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4．0％安、2週ぶり反落。
 
日経平均株価は450円安の34279円と3日ぶりに反落。下落幅は500円を超える場面があった。
一時1ドル=140円台後半と、約7カ月ぶりの円高水準になったことからトヨタやマツダなど自動車株が軟調。ニトリ、神戸物産など、円高が業績に好影響を与える銘柄は買われた。TOPIXは3日ぶりに反落。東証プライムの売買代金は3兆857億円。
2023年大納会以来、約1年4カ月ぶりの低水準。イオン、王子が上昇。ソニー、住友ファーマが下落。
 
22日（火）：
3連休明けのNY株式市場主要3指数は揃って2％超の下落。トランプ大統領がパウエルFRB議長へ早期利下げを改めて要求。FRBの独立性が脅かされるという懸念が高まった。NYダウは一時1300ドル超下落した場面があった。ナスダック総合とS＆P500も2％超下落。超大型ハイテク7銘柄「マグニフィセント・セブン」が大きく下げた。
 
日経平均株価は59円安の34220円と続落。米株安や外国為替市場での円高・ドル安進行を背景に、値がさの半導体関連の一角に売りもの優勢の展開。もっとも、朝安後は上昇に転じる場面があるなど、底堅い展開だった。一時1ドル=139円台後半まで買われ、昨年9月中旬以来7カ月ぶりの高値をつけた。TOPIXは反発。東証プライムの売買代金は3兆2838億円。前日よりは増加したが今年2番目の少なさ。KDDI、三菱商が上昇。フジクラ、テルモが下落。4月18日時点の信用倍率は6．63倍（4月4日が9．63倍）。
 
23日（水）：
火曜のNY株式市場主要3指数は揃って2．5％超反発。前日の下落幅を取り戻した。ベッセント米財務長官は「将来行われる見通しの中国との貿易交渉は長期戦になる可能性が高い。しかし、米中貿易摩擦は緩和されると確信している」とコメント。「ベッセント長官の発言で米中貿易を巡る緊張がやや和らぎ、相場が押し上げられた」との解釈だ。具体論のない材料での上昇は、陽炎のようなものという見方もある。
 
日経平均株価は648円高の34868円と反発。前日の米株式市場で米中摩擦の緩和観測から主要3指数が急伸し、投資家心理が上向いた。日経平均の上昇幅は一時900円を超えた。TOPIXは続伸。
東証プライムの売買代金は4兆2914億円。トヨタ、富士フイルムが上昇。サンリオ、ニトリが下落。
 
24日（木）：
水曜のNY株式市場主要3指数は揃って1％超続伸。NYダウは一時1100ドル超上昇した場面があった。トランプ大統領は前日FRBのパウエル議長を解任する意向はないと明確に表明。「中国製品に対する関税引き下げを検討する可能性がある」との観測も追い風。恐怖と欲望指数は24?27でようやく心理的超弱気場面を脱出。
 
日経平均株価は170円高の35039円と続伸。3万5000円台を終値で回復するのは、トランプ米政権が「相互関税」の詳細を発表する直前の4月2日日以来およそ3週間ぶり。米中貿易摩擦が激化するとの懸念が後退し前日の米株式相場が上昇。半導体関連など主力株に買いが先行。1ドル=143円台まで下落したことも追い風。TOPIXは3日続伸。東証プライムの売買代金は4兆1451億円。東エレク、任天堂が上昇。ファストリ、バンナムが下落。
 
25日（金）：
木曜のNY株式市場主要3指数は揃って3日続伸。ナスダック総合とS＆P500は2％超の上昇。AIを活用したソフトウエアを手がけるサービスナウが好決算を発表し15．5％上昇。これを受けて超大型ハイテク7銘柄「マグニフィセント・セブン」が上昇した。SOX指数は5％超上昇。
 
日経平均株価は666円高の35705円と3日続伸。後場に中国政府が米国からの一部輸入品について125％の関税対象から除外を検討しているとの報道が伝わったことは追い風。TOPIXは4日続伸。 東証プライムの売買代金は4兆4020億円。ルネサス、日立が上昇。東宝、野村不が下落。
 
（2）欧米動向
 
欧州株式市場は続伸。
STOXX欧州600種指数は約3週間ぶりの高値.
週間では2．77％高と2週連続で上昇した。
FTSE100（ロンドン）は10日続伸。
 
（3）新興国動向
 
中国・香港株式市場は2週連続上昇。
香港ハンセン指数は週間で2．7％高と、約2カ月ぶりの大幅高。
インドセンセックス指数は年初来高値水準。
中国政府は米国からの輸入品に対する125％の関税について、一部品目を対象から除外することを認め、対象となり得る品目について企業側に意見を求めている。
 
 
（兜町カタリスト　櫻井英明）