続落、波乱含みの下げで4万2000円台割り込む

東京株式（前引け)＝続落、波乱含みの下げで4万2000円台割り込む
 
1日午前の日経平均株価は大幅続落し、午前終値は前週末比868円65銭安の4万1849円82銭だった。
 
前週末の米国株市場でハイテク株を中心に売られるなか、半導体セクターを中心に売り圧力が強まった。米国ではAI関連の象徴株であるエヌビディア<NVDA>が大きく下げたことで投資家のセンチメントが冷やされており、東京市場にもその影響が及んでいる。ただ、個別株物色は活発で日経平均が先物主導でほぼ安値引けとなるなか、値上がり銘柄数が全体の45%を占めた。様子見ムードのなかも売買代金は2兆円台をキープした。
 
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは前週末8月29日、中国のアリババ集団が新しい人工知能（AI）向け半導体を開発したと伝えた。トランプ米政権が中国への半導体輸出規制を敷くなかで中国は自国での開発を強化しているとみられる。米中の間でAI半導体の開発競争が激化すれば米半導体需要が減少するとの懸念がエヌビディアなどの売りを促した。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は29日に3%強下落し、週明けの東京株式市場もその流れを引き継いだ。
 
アドバンテストとソフトバンクグループ（SBG）の2銘柄で日経平均を500円近く押し下げた。ほかの半導体関連や、電線などAI市場拡大の恩恵を受けるとされる銘柄も軒並み下落した。
 
朝方から相場が下落するなか、株価指数先物に海外短期筋とみられる売りが急速に強まると日経平均は一段安となった。1日は米全市場がレーバーデーの祝日で休場とあって、手じまい売りが膨らみやすかった。一方、医薬品のほか、食料品や電鉄といった内需関連株の一角には国内投資家などからの買いが入った。
 
後場の日経平均株価は、下値模索の展開となろう。半導体関連を含む景況感センチメントの弱さから戻りは限定的との見方が意識される。
また、国内の長期金利は1.615％に上昇しているほか、国内では自民党内で総裁選の前倒しを求める声が広がっており、石破首相の進退を巡る思惑がくすぶっており、積極的な買戻しは限定的となりそうだ。
 
 
東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引けは前週末比23.92ポイント（0.78%）安の3051.26だった。JPXプライム150指数も続落で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1523億円、売買高は9億2422万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は832、値上がりは723、横ばいは63だった。
 
 
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、電気機器、その他製品などが下落。上昇は鉱業、医薬品、食料品など。
 
個別では売買代金トップのディスコが大幅安となったほか、東京エレクトロン、アドバンテストやレーザーテックなど半導体製造装置関連の下げが目立つ。また、フジクラも利食われた。ソフトバンクグループも大きく下落した。任天堂が冴えず、日立製作所も安い。トリケミカル研究所が一時ストップ安となったほか、芝浦メカトロニクスも急落。ラクーンホールディングスの下げも目立っている。
 
半面、大阪チタニウムテクノロジーズが高く、日東紡績が急騰し値上がり率トップとなった。インターネットイニシアティブも値を飛ばした。オリンパス、KDDI、エーザイ、アサヒが上昇した。
 
 


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