軟調　政局不安で積極的な買い見送り

東京株式（前引け)＝軟調　政局不安で積極的な買い見送り  

 
14日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前週末比568円23銭安の4万7520円57銭だった。日経平均の下げ幅は700円を超える場面があった。
 
きょう前場はリスク回避ムードの強いなか、日経平均株価は大幅続落。朝方に4万7000円台前半まで売り込まれる場面もあったが、その後は空売り筋の買い戻しや出遅れた向きの押し目買いによって下げ渋った。一時200円安あまりに下げ幅を縮小し、4万7800円台まで戻す場面があったが、取引終盤に再び売り直された。
公明党の連立離脱に伴う国内政局不安に加えて、米中対立が再び先鋭化の兆しにあることが買いを手控えさせている。
 
公明党が自民党との連立政権からの離脱を発表したことで、国内の政局不透明感が高まった。首相指名選挙での野党候補の一本化を巡り、野党の立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の3党の幹事長は14日午後に協議し、近く党首会談をする案が浮上している。国民民主は自民党との幹事長会談も14日中に開くよう調整していると伝わっている。与野党間の駆け引きが活発化しており、様子見姿勢の投資家も多かったとみられる。
 
朝方の売り一巡後、日経平均は下げ幅を縮小した。日本の連休中にトランプ米大統領が、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などへの対抗措置として、対中関税を100%上乗せする考えを自身のSNS上で明らかにするなど、米中摩擦再燃が懸念された。もっとも、トランプ氏は12日に「中国について心配いらない」と投稿するなど、米中対立がそれほど深刻な状況には陥らないとみた投資家からは押し目を拾う動きもみられた。
 
市場では「米中摩擦懸念による日本株への影響は限られるのではないか。これまで日本株の上昇をけん引してきた人工知能（AI）や半導体関連への投資家の需要は引き続き旺盛だ」との声が聞かれた。


 
 
東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引けは44.09ポイント（1.38%）安の3153.50だった。JPXプライム150指数も続落し、21.53ポイント（1.53%）安の1384.55で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆2567億円、売買高は13億776万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1326と全体の8割を占めた。値上がりは249、横ばいは39だった。
 
業種別株価指数（33業種）はゴム製品、電気機器、輸送用機器などが下落。上昇は鉄鋼、海運業、小売業。
 
個別では売買代金トップとなったソフトバンクグループが大きく値を下げたほか、フジクラ、ディスコなども冴えない。サンリオが下落、キーエンスの下げも目立つ。チヨダが急落、MonotaRO、マルマエも大幅安。中外製薬、第一三共やソニーグループが下げた。
 
半面、アドバンテストが堅調、レーザーテックも上値指向を続けている。3カ年の中期経営計画を発表した良品計画が活況高。Link-Uグループが急騰、技研製作所も値を飛ばした。竹内製作所、東洋エンジニアリングも大幅高となった。