大幅反落　一時1300円安、貿易摩擦懸念で

東京株式（前引け)＝大幅反落　一時1300円安、貿易摩擦懸念で  
 
9日午前の日経平均株価は大幅反落し、午前終値は前日比865円54銭安の3万2147円04銭だった。
 
きょう前場は、リスク回避目的の売りが噴出し日経平均は一時1300円あまりの下げをみせる場面があった。前日の米国株市場では朝高後にNYダウやナスダック総合株価指数など主要株価指数が次第安の展開となりマイナスで引けたことから、東京株式市場でもこれに追随して売り圧力の強い地合いとなった。米中間で貿易戦争の様相を呈していることで、買い手控え感が強まっている。また、日本時間午後1時1分に発動される相互関税に対する警戒感も強い。先物主導で下げた後は買い戻しも入り、前引けにかけて下げ渋る展開となったが、値下がり銘柄数はプライム市場全体の9割を占めるなど全面安商状となっている。
 
 
8日のNYダウ工業株30種平均やナスダック総合株価指数など、主要な株価指数が下落して終えた。東京市場ではアドテストなど値がさの半導体関連をはじめ幅広い銘柄に売りが出て、全面安の展開となった。
 
日本時間9日13時1分には世界各国の輸入品にかける相互関税の上乗せ税率が発動予定となっているのも投資家心理の重荷となった。中国による米追加関税に対する報復措置をめぐり、レビット米大統領報道官は8日の記者会見で「中国に（あわせて）104%の関税を深夜に課す」と話した。中国側は「最後まで戦う」としてさらなる報復も示唆しており、米中貿易摩擦の激化による景気下押し懸念は強い。東京市場でも、中国関連の一角であるファナックや安川電が下落した。
 
外国為替市場では円相場が1ドル=145円台後半と、前日夕時点から円高・ドル安が進行している。日米関税交渉で為替に関する話があるとみられ、市場では「足元の日米金利差は縮小傾向だが、日米間で円安是正に関する話が出るとの警戒感から円安・ドル高が進みづらいのだろう」という見方もあった。円高進行を受けて、輸出関連の代表格であるトヨタなど自動車関連の下げが目立った。
 
米国株のさえない動きや、為替が1ドル145円台と円高ドル安に転じたことなどが影響して、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は3万2500円台でスタートした後は下げ幅を拡大し、3万1708.21円まで急落する場面が見られた。引き続き米国政府による関税政策に対する警戒感は強く、日経平均VIは一時56ポイント台まで上昇。本日13時01分の関税発動を前に様子見ムードが強まり、プライム市場の売買代金は2.2兆円ほどに留まった。
 
 
東京時間13時01分に上乗せ関税が発動されることで、売り一巡後の日経平均は下げ幅をやや縮小した後は3万2000円前半での小動きが続いた。投資家心理が悪化していることから、関税発動に伴う悪材料出尽くしを期待するのは厳しい状況と言えよう。関税発動を見守った後は、15時15分から実施される植田和男日本銀行総裁の講演内容を見極めたいとするムードが強まりそうだ。後場の東京市場は積極的な売買は手控えられ、日経平均は3万2000円水準でのもみ合いとなりそうだ。
 
 
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは51.18ポイント（2.10%）安の2380.84だった。JPXプライム150指数も反落し、21.98ポイント（2.06%）安の1042.83で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2763億円、売買高は11億314万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1467と全体の9割弱を占めた。値上がりは150、横ばいは19だった。

個別では、車の炭素繊維、EUが禁止検討と報じられたことで東レ、三菱ケミG、帝人が下落したほか、ディスコ、アドバンテスト、レーザーテック、SUMCOなど半導体株も弱い。三菱重工業、IHI、川崎重工業など防衛関連が安く、三菱UFJフィナンシャル・グループも軟調。また、前日ストップ高となったフジクラも大幅反落。このほか、住友ファーマ、川崎重工業、ソフトバンクグループ、古河電工、ファナックなどが下落した。
 
一方、前日ストップ高となった日本製鋼所が続伸したほか、ZOZO、JR西、ベイカレント、東急などがしっかり。また、円高メリット銘柄のニトリHD、ニチレイなども買われた。清水建設、大成建設、大林組など建設株も上昇した。レックが値を飛ばし値上がり率トップとなった。グッドコムアセットも高い。