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182円安と反落、安川電売り波及
東京株式(前引け)=182円安と反落、安川電売り波及
7日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前週末比182円47銭安の3万9628円41銭だった。
 
きょう前場は買い手控えムードの強いなか、日経平均は反落した。朝方は売り買いが交錯し一瞬プラス圏に浮上する場面もあったが、その後は漸次水準を切り下げる動きとなった。前週末の米国株市場が独立記念日の祝日で休場だったことから手掛かり材料に事欠くなか、トランプ米政権が打ち出す関税政策の成り行きを見守りたいとの思惑が輸出セクター中心にポジション調整の売りを誘発した。小売やサービスなどの内需株の一角が堅調な一方、自動車や鉄鋼株などが軟調で全体相場の足を引っ張っている。前引け時点の売買代金は1兆6000億円台と低調だった。
 
4日に今期の収益見通しを下方修正した安川電が売られ、機械株の下げを促した。一方、小売りの一角などに買いが入り、日経平均は上昇する場面もあった。
 
トランプ米大統領は日本時間7日午前、貿易相手国に対して新たな関税率を通知する文書を米東部時間7日正午(日本時間8日午前1時)から送り始めると自身のSNSに投稿した。トヨタやホンダなど輸出関連株には売りが優勢だった。市場では「過去1年あまりのPER(株価収益率)を分析すると、足元の自動車株には割高感がある」との指摘がある。
 
一方、アナリストによる目標株価の引き上げがあった良品計画が上場来高値を更新。イオンや三越伊勢丹も上昇した。4〜6月期の出荷が好調だったディスコが堅調だった。
 
 
後場の日経平均株価は、軟調もみ合い展開が継続しそうだ。前週末に第1四半期の決算を発表した安川電機は、想定以上の業績下方修正を嫌気されている。関税の影響を織り込んでいなかった従来予想の下振れ自体は想定線だが、それでも通期コンセンサスは500億円程度だったとみられ、想定以上の下方修正と受けとめられているようだ。同社決算を受けて、機械株にも売りが広がった。
一方、今週は国内外ともに大きなイベントは乏しく、国内では主要小売企業の決算発表が主な関心事となる。前場時点で、本日は業種別騰落率で小売り関連がトップとなった。
 
 
 

東証株価指数(TOPIX)は続落した。前引けは12.59ポイント(0.45%)安の2815.36だった。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆6891億円、売買高は6億3162万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は827。値上がりは745、横ばいは54だった。
 
業種別では、鉱業、非鉄金属、銀行業が下落する一方で、小売業、サービス業、パルプ・紙が上昇した。
 
個別ではレーザーテック、アドバンテや東エレクなどの一部半導体関連株が小安く、フジクラも売りに押された。三菱UFJや三井住友などの金融株は軟調に推移。日立、ソフトバンクグループ、三菱重工業などが下落した。トヨタ自動車も冴えない。安川電機は急落した。アスクルが値下がり率トップに売り込まれ、東洋エンジニアリングも大きく利食われた。
 
半面、良品計画も商いを膨らませ上値指向を強めている。IHIもしっかり。も買いが優勢。円谷が値を飛ばし、日本ヒュームも物色人気。インターメスティックも大幅高。
 
一方、売買代金で断トツとなったディスコが堅調なほか、日本航空やANAホールディングスなどの空運株が堅調に推移。また、ファーストリテ、IHI、川崎重工業、リクルートホールディングスなどが上昇した。ほか、減益懸念限定的として国内証券が目標株価を引き上げた良品計画が大幅高、円谷フィールズホールディングスフィHD、マーケットエンタープライズ、日本ヒュームなどが値上がり率上位となった。