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519円安と反落、トランプ氏が追加関税表明でリスク回避
東京株式（前引け)＝519円安と反落、トランプ氏が追加関税表明でリスク回避
26日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比519円76銭安の3万8260円38銭だった。
前日とは一転して先物主導で想定外の下げに直面した。前日の欧州株市場で主要国の株価が総じて堅調に推移したほか、米国株市場ではNYダウが3営業日続けて400ドルを超える上昇をみせ最高値圏を走っており、東京株式市場でも追い風が意識された。しかし、寄り付きから大きく売りに押され、その後は先物を絡めたインデックス売りで漸次水準を切り下げる地合いとなった。トランプ次期米大統領の中国やカナダ、メキシコなどに対する関税強化についてのSNS投稿が嫌気された。大統領への就任前で想定よりも早いタイミングでの関税強化の表明とあって、値がさの半導体や自動車関連など主力の輸出株に売りがかさんだ。
前場取引後半は下げ渋る動きを見せたものの戻し切れず、500円を超える下げで、3万8000円台前半で着地した。
トランプ氏は中国からメキシコなどを経由し、合成麻薬「フェンタニル」が米国に流入していることへの対抗措置として、中国からのほぼ全ての輸入品に対して追加で10%の関税をかけると表明した。カナダやメキシコについても2025年1月20日の就任初日に25%の関税を課すための大統領令に署名すると宣言した。合成麻薬や不法移民の流入が終わるまで続けるとしている。
米国は、メキシコ・カナダとの間で米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を結び互いに関税を撤廃している。トランプ氏が関税を引き上げればUSMCAは事実上の停止に近い状態になる。市場では「関税強化策をめぐる不確実性の高さは投資家心理の冷え込みにつながる」と話す。来年1月に発足するトランプ政権が掲げる「米国第一主義」による負の影響への警戒が強まった。
一方、USMCAが米議会の承認を経て批准されたことなどを踏まえると、メキシコやカナダに対する関税強化策の実現可能性については冷静に見極めていく必要があるとの指摘もある。また、矢作氏は「中国に対してはデカップリング（経済分断）を目的に追加関税を実施する可能性は高いが、北大西洋条約機構（NATO）加盟国や日本などの同盟国に対してはあくまで防衛関連を含めた交渉材料としての位置づけではないか」ともみていた。日経平均は下値では押し目買いを入れる動きもみられ、売り一巡後は下げ渋った。
米国市場が感謝祭ウィークで市場参加者が減少している一方、トランプ次期政権での経済期待は根強く、エヌビディアが下落しても主要3指数は上昇している。ホームデポ、アマゾンなど消費財関連がしっかり推移しており、景気のソフトランディング期待が非常に強い。ただ、寄り前のトランプ次期大統領の発言を受けて、市場は貿易摩擦を改めて嫌気した格好にある。売り一巡後の東京市場は後場下げ幅を縮める可能性はあるが、トランプ氏の影響が意識されて積極的な買いは手控えられるだろう。日経平均は3万8000円台前半でのもみ合いを想定する。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは33.94ポイント（1.25%）安の2681.66だった。JPXプライム150指数は反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2788億円、売買高は9億6807万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は994。値上がりは577、横ばいは74だった。
業種別では、石油・石炭、非鉄金属、卸売、保険、海運などが下落した一方、繊維、空運、倉庫・運輸、その他製品、小売などが上昇した。
個別では、トランプ次期大統領の発言が影響して、アドバンテスト、SUMCO、ディスコ、東京エレクトロンなど半導体関連銘柄が総じて下落したなか、レーザーテックは証券会社によるネガティブなレポートも影響し年初来安値を更新。宇宙航空研究開発機構（JAXA）が26日午前に種子島宇宙センター（鹿児島県）で実施した次世代小型ロケット「イプシロンS」の開発試験で火災が発生したことを受け、IHI、三菱重工業、川崎重工業などが売られた。このほか、メルカリ、フジクラ、古河電工、三井物産などが下落した。
三菱UFJフィナンシャル・グループなど銀行株も利食われる展開に。セレス、ACCESSが急落、エイチ・アイ・エスも大幅安、メルカリも下落した。
一方、旧村上ファンドの報道が引き続き材料視されて京成電鉄が上昇したほか、今期純利益予想を上方修正したリコーが買われた。バンナムHDは証券会社のレポートがポジティブ視されてしっかり。このほか、サッポロHD、ZOZO、花王、長谷工などが上昇した。
三井E&Sが商いを伴い値上がり率トップに買われた。ファーストリテイリング、任天堂がしっかり。住友林業も上昇した。ユニ・チャームも大きく値を上げた。
26日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比519円76銭安の3万8260円38銭だった。
前日とは一転して先物主導で想定外の下げに直面した。前日の欧州株市場で主要国の株価が総じて堅調に推移したほか、米国株市場ではNYダウが3営業日続けて400ドルを超える上昇をみせ最高値圏を走っており、東京株式市場でも追い風が意識された。しかし、寄り付きから大きく売りに押され、その後は先物を絡めたインデックス売りで漸次水準を切り下げる地合いとなった。トランプ次期米大統領の中国やカナダ、メキシコなどに対する関税強化についてのSNS投稿が嫌気された。大統領への就任前で想定よりも早いタイミングでの関税強化の表明とあって、値がさの半導体や自動車関連など主力の輸出株に売りがかさんだ。
前場取引後半は下げ渋る動きを見せたものの戻し切れず、500円を超える下げで、3万8000円台前半で着地した。
トランプ氏は中国からメキシコなどを経由し、合成麻薬「フェンタニル」が米国に流入していることへの対抗措置として、中国からのほぼ全ての輸入品に対して追加で10%の関税をかけると表明した。カナダやメキシコについても2025年1月20日の就任初日に25%の関税を課すための大統領令に署名すると宣言した。合成麻薬や不法移民の流入が終わるまで続けるとしている。
米国は、メキシコ・カナダとの間で米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を結び互いに関税を撤廃している。トランプ氏が関税を引き上げればUSMCAは事実上の停止に近い状態になる。市場では「関税強化策をめぐる不確実性の高さは投資家心理の冷え込みにつながる」と話す。来年1月に発足するトランプ政権が掲げる「米国第一主義」による負の影響への警戒が強まった。
一方、USMCAが米議会の承認を経て批准されたことなどを踏まえると、メキシコやカナダに対する関税強化策の実現可能性については冷静に見極めていく必要があるとの指摘もある。また、矢作氏は「中国に対してはデカップリング（経済分断）を目的に追加関税を実施する可能性は高いが、北大西洋条約機構（NATO）加盟国や日本などの同盟国に対してはあくまで防衛関連を含めた交渉材料としての位置づけではないか」ともみていた。日経平均は下値では押し目買いを入れる動きもみられ、売り一巡後は下げ渋った。
米国市場が感謝祭ウィークで市場参加者が減少している一方、トランプ次期政権での経済期待は根強く、エヌビディアが下落しても主要3指数は上昇している。ホームデポ、アマゾンなど消費財関連がしっかり推移しており、景気のソフトランディング期待が非常に強い。ただ、寄り前のトランプ次期大統領の発言を受けて、市場は貿易摩擦を改めて嫌気した格好にある。売り一巡後の東京市場は後場下げ幅を縮める可能性はあるが、トランプ氏の影響が意識されて積極的な買いは手控えられるだろう。日経平均は3万8000円台前半でのもみ合いを想定する。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは33.94ポイント（1.25%）安の2681.66だった。JPXプライム150指数は反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2788億円、売買高は9億6807万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は994。値上がりは577、横ばいは74だった。
業種別では、石油・石炭、非鉄金属、卸売、保険、海運などが下落した一方、繊維、空運、倉庫・運輸、その他製品、小売などが上昇した。
個別では、トランプ次期大統領の発言が影響して、アドバンテスト、SUMCO、ディスコ、東京エレクトロンなど半導体関連銘柄が総じて下落したなか、レーザーテックは証券会社によるネガティブなレポートも影響し年初来安値を更新。宇宙航空研究開発機構（JAXA）が26日午前に種子島宇宙センター（鹿児島県）で実施した次世代小型ロケット「イプシロンS」の開発試験で火災が発生したことを受け、IHI、三菱重工業、川崎重工業などが売られた。このほか、メルカリ、フジクラ、古河電工、三井物産などが下落した。
三菱UFJフィナンシャル・グループなど銀行株も利食われる展開に。セレス、ACCESSが急落、エイチ・アイ・エスも大幅安、メルカリも下落した。
一方、旧村上ファンドの報道が引き続き材料視されて京成電鉄が上昇したほか、今期純利益予想を上方修正したリコーが買われた。バンナムHDは証券会社のレポートがポジティブ視されてしっかり。このほか、サッポロHD、ZOZO、花王、長谷工などが上昇した。
三井E&Sが商いを伴い値上がり率トップに買われた。ファーストリテイリング、任天堂がしっかり。住友林業も上昇した。ユニ・チャームも大きく値を上げた。