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174円安で3日ぶり反落、ETF絡みの売り観測
東京株式（大引け）＝174円安で3日ぶり反落、ETF絡みの売り観測
10日の日経平均株価は3日ぶりに反落し、終値は前日比174円92銭安の3万9646円36銭だった。
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ETF(上場投資信託)の分配金捻出目的の売り観測が広がり、全体相場の重荷となった。加えて、外国為替市場でドル円相場が一時1ドル=145円台後半まで円高方向に振れ、輸出関連株には逆風が吹く格好となった。
トランプ米大統領が8月1日から銅に対して50%の追加関税を課す方針を表明したことも、買い手控えムードを強める要因となった。
節目の4万円が近い水準とあって、短期的な高値警戒感を背景とした利益確定売りも出やすかった。日経平均の下げ幅は一時300円に迫った。
一方、9日の米株式市場でエヌビディア<NVDA>が最高値を更新し、一時史上初となる時価総額4兆ドル台乗せを達成したことを背景に、半導体関連の一角が買われたほか、小型株への選好姿勢も強まり、東証グロース市場250指数は1.4%超高となった。更に、台湾積体電路製造(TSMC)<TSM>が10日発表した4~6月期の売上高が市場予想を上回ったことも投資家心理にプラスに働き、全体相場の下支え要因となった。
8日と10日は上場投資信託（ETF）の運用会社が分配金（配当に相当）の支払いに備え、株価指数先物などに資金捻出のための売りを出すと観測されていた。市場では8日に約5600億円、10日に約9000億円の売り需要が発生するとの試算があった。ETFの換金売りは大引けのタイミングで出るのが一般的とされ、市場では「中長期の機関投資家は様子見姿勢を強めているなか、10日の売り需要が8日に比べ大きかったこともあって、きょうは短期筋による思惑的な売買が膨らみやすかった」との声が聞かれた。
トランプ米大統領は9日、8カ国に対して新たな相互関税の税率を通知し、ブラジルには従来の5倍となる50%の税率を適用するとした。加えて、輸入する銅に対して8月1日から50%の追加関税をかけるとも表明した。米関税政策による世界景気や企業業績への悪影響が改めて警戒され、売りを促した面もあった。
日経平均は下げ渋る場面もみられた。アドテストが株式分割考慮後の上場来高値を連日で更新するなど、値がさの半導体関連株の一角には買いが入り、相場を下支えした。前日の米株式市場で半導体大手エヌビディアの時価総額が世界で初めて一時4兆ドル（約590兆円）台に乗り、ナスダック総合株価指数は最高値をつけた。東京株式市場でも関連銘柄には米ハイテク株高を好感した買いが波及した。
外為市場で昨日大引け時点より円高・ドル安に振れたことが東京市場の輸出株などの株価の重しとなったほか、米トランプ政権の関税政策の不透明感が引き続き投資家心理を重くするなか、節目の4万円を意識した利食い売りも優勢となった。また、市場には積極的に買い進む材料が乏しく、20日の参議院選挙に対する懸念も投資家心理の重しとなっているとの指摘もあった。
業種別株価指数（33業種）は石油・石炭製品、その他製品、電気・ガス業などが下落。建設業、精密機器、証券・商品先物取引業などが上昇した。
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶりに反落した。終値は15.82ポイント安の2812.34だった。JPXプライム150指数も3日ぶりに反落し、8.68ポイント安の1228.11で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆7738億円、売買高は20億184万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1040。値上がりは522、横ばいは64だった。
個別では、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友FGなどの一部の金融株が軟調に推移。三菱重工業や任天堂が売られ、また、任天堂、東エレク、レーザーテック、日立、TDK、信越化、ファーストリテ、ソニーグループ、トヨタ自動車などが下落した。ほか、業績上方修正も市場予想に届かず出尽くし感優勢となったSHIFTが大幅安、ウイングアーク1st、ユニオンツール、イオンフィナンシャルサービスなどが値下がり率上位となった。
半面、売買代金首位のディスコと2位のアドバンテストが頑強。ソフトバンクグループとソシオネクストが買われ、HOYAとSBIホールディングスが上値追いの展開となった。また、第1四半期は想定以上の大幅増益となった古野電気が大幅高、コシダカホールディングスが値を飛ばし、ミスターマックス・ホールディングスが後場終盤に急騰。GMOインターネットがストップ高に買われた。
10日の日経平均株価は3日ぶりに反落し、終値は前日比174円92銭安の3万9646円36銭だった。
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ETF(上場投資信託)の分配金捻出目的の売り観測が広がり、全体相場の重荷となった。加えて、外国為替市場でドル円相場が一時1ドル=145円台後半まで円高方向に振れ、輸出関連株には逆風が吹く格好となった。トランプ米大統領が8月1日から銅に対して50%の追加関税を課す方針を表明したことも、買い手控えムードを強める要因となった。
節目の4万円が近い水準とあって、短期的な高値警戒感を背景とした利益確定売りも出やすかった。日経平均の下げ幅は一時300円に迫った。
一方、9日の米株式市場でエヌビディア<NVDA>が最高値を更新し、一時史上初となる時価総額4兆ドル台乗せを達成したことを背景に、半導体関連の一角が買われたほか、小型株への選好姿勢も強まり、東証グロース市場250指数は1.4%超高となった。更に、台湾積体電路製造(TSMC)<TSM>が10日発表した4~6月期の売上高が市場予想を上回ったことも投資家心理にプラスに働き、全体相場の下支え要因となった。
8日と10日は上場投資信託（ETF）の運用会社が分配金（配当に相当）の支払いに備え、株価指数先物などに資金捻出のための売りを出すと観測されていた。市場では8日に約5600億円、10日に約9000億円の売り需要が発生するとの試算があった。ETFの換金売りは大引けのタイミングで出るのが一般的とされ、市場では「中長期の機関投資家は様子見姿勢を強めているなか、10日の売り需要が8日に比べ大きかったこともあって、きょうは短期筋による思惑的な売買が膨らみやすかった」との声が聞かれた。
トランプ米大統領は9日、8カ国に対して新たな相互関税の税率を通知し、ブラジルには従来の5倍となる50%の税率を適用するとした。加えて、輸入する銅に対して8月1日から50%の追加関税をかけるとも表明した。米関税政策による世界景気や企業業績への悪影響が改めて警戒され、売りを促した面もあった。
日経平均は下げ渋る場面もみられた。アドテストが株式分割考慮後の上場来高値を連日で更新するなど、値がさの半導体関連株の一角には買いが入り、相場を下支えした。前日の米株式市場で半導体大手エヌビディアの時価総額が世界で初めて一時4兆ドル（約590兆円）台に乗り、ナスダック総合株価指数は最高値をつけた。東京株式市場でも関連銘柄には米ハイテク株高を好感した買いが波及した。
外為市場で昨日大引け時点より円高・ドル安に振れたことが東京市場の輸出株などの株価の重しとなったほか、米トランプ政権の関税政策の不透明感が引き続き投資家心理を重くするなか、節目の4万円を意識した利食い売りも優勢となった。また、市場には積極的に買い進む材料が乏しく、20日の参議院選挙に対する懸念も投資家心理の重しとなっているとの指摘もあった。
業種別株価指数（33業種）は石油・石炭製品、その他製品、電気・ガス業などが下落。建設業、精密機器、証券・商品先物取引業などが上昇した。
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶりに反落した。終値は15.82ポイント安の2812.34だった。JPXプライム150指数も3日ぶりに反落し、8.68ポイント安の1228.11で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆7738億円、売買高は20億184万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1040。値上がりは522、横ばいは64だった。
個別では、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友FGなどの一部の金融株が軟調に推移。三菱重工業や任天堂が売られ、また、任天堂、東エレク、レーザーテック、日立、TDK、信越化、ファーストリテ、ソニーグループ、トヨタ自動車などが下落した。ほか、業績上方修正も市場予想に届かず出尽くし感優勢となったSHIFTが大幅安、ウイングアーク1st、ユニオンツール、イオンフィナンシャルサービスなどが値下がり率上位となった。
半面、売買代金首位のディスコと2位のアドバンテストが頑強。ソフトバンクグループとソシオネクストが買われ、HOYAとSBIホールディングスが上値追いの展開となった。また、第1四半期は想定以上の大幅増益となった古野電気が大幅高、コシダカホールディングスが値を飛ばし、ミスターマックス・ホールディングスが後場終盤に急騰。GMOインターネットがストップ高に買われた。