211円高と続伸、半導体関連への売り限定

東京株式（前引け)＝211円高と続伸、半導体関連への売り限定
 
28日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比211円47銭高の4万2731円74銭だった。
 
きょう前場は強弱観対立もやや買い優勢の展開となり、日経平均は200円あまり上昇。米エヌビディア<NVDA>の決算を巡り、朝方は値がさハイテク株を中心に売り買い交錯となったが、次第に買いが強まった。
日本時間きょう朝方に発表されたエヌビディアの5~7月期決算は市場予想を上回り、売上高、純利益とも四半期ベースで過去最高を更新。旺盛なAI需要を背景に今後も業績成長が続く見通しを示した。同社株は材料出尽くし感から時間外取引で下落したものの、中国向けのAI半導体の輸出に関して「現実的に可能」との見解をジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)が示したことは、東京市場において株価指数先物への買いを誘発する要因となったようだ。
 
この流れを受けて、28日の東京株式市場ではアドテストやファナックなど半導体関連株を中心に売りが先行した。だが、エヌビディアの決算は人工知能（AI）向け半導体の需要の強さを示したとの受け止めが多く、東エレクなど関連株の一角が次第に上げに転じ、相場を支えた。
 
日経平均は前週につけた最高値（4万3714円）から足元まで1400円ほど下落しており、下値では押し目買いが入りやすかった。一方、業種別では小売りの下落が目立った。きょうは8月期末の配当の権利落ち日にあたり、8月期や2月期決算の企業の株価が名目上、押し下げられた。ファストリや良品計画、セブン&アイが下落した。
 
 
後場の日経平均株価は、引き続き米国株の堅調さと円相場の動向が焦点となる展開が想定されよう。円相場が円高傾向をたどれば輸出株に重荷となり得るが、米金利の低下や利下げ観測が継続すれば買い安心感も広がる可能性がある。また、欧米の経済指標や決算動向、先物市場の需給の変化には注視が必要である。
 


  東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは12.34ポイント（0.40%）高の3082.08だった。JPXプライム150指数は反発した。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8662億円、売買高は8億1967万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は903。値下がりは617、横ばいは91だった。
 
業種別では、鉱業、非鉄金属、証券。商品先物取引業が値上がり率上位となり、小売業、繊維製品、海運業の3業種のみ値下がりとなった。
 
個別ではソフトバンクグループ（SBG）が上昇。アドバンテスト、東京エレクトロンはしっかり。サンリオ、フジクラ、川崎重工業が高い。三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループのほか、SBIホールディングスが堅調。SOMPOホールディングスが大幅高となった。中外製薬、第一三共も上昇した。
 
半面、ディスコ、レーザーテックが小安い。IHIが軟調。コナミグループ、バンナムHDやダイキン、アステリア、ニコン、オリンパスが値下がりした。
ファーストリテ、ファナック、良品計画、富士通、7&iHD、エムスリー、ニトリHD、テルモ、ニコンなどが下落した。