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続伸 米関税の警戒和らぐ、トヨタなど自動車株に買い
東京株式（前引け)＝続伸 米関税の警戒和らぐ、トヨタなど自動車株に買い
15日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比302円66銭高の3万4285円02銭だった。
前日の米株式市場では、NYダウは312ドル高と上昇した。トランプ米政権がスマートフォンなどの電子関連製品を相互関税の対象から一時除外したことを好感する買いが流入した。米株高を受け、東京株式市場も日経平均株価は上昇してスタートし、400円を超える値上がりとなる場面があった。特にトランプ米大統領が14日、「一部の自動車メーカーを助ける何らかの方策を検討している」と語ったと伝わり、自動車関税の救済策への期待が高まり自動車株が買われた。
米株式市場でフォード・モーターなど自動車株が上昇した流れを受け、東京株式市場でもトヨタやホンダ、マツダ、デンソーなど自動車や部品銘柄に買いが集まった。大手重工や銀行株なども高い。東証の業種別騰落率ランキングで輸送用機器は値上がり率首位となった。
買い一巡後は伸び悩む場面もみられた。赤沢亮正経済再生担当相は16日から訪米し、ベッセント米財務長官と関税交渉に臨む予定だ。関税引き下げ交渉に関し、米国側から円安是正を求められるとの思惑も根強く、日本株の上値を抑えた。
前場のプライム市場の売買代金は1.6兆円に留まっており、先週の乱高下の余韻はほぼ無くなったと言えよう。一方、投資家心理を示唆する日経平均VIは低下傾向にあるが、まだ34ポイント台で推移している。米VIX指数も30ポイント台で推移していることから、日米のボラティリティが低下するにはもう少し時間はかかりそうだ。
市場は、朝令暮改の米国関税方針に慣れ始めているが、ボラティリティが高い状況下、腰の据わった長期資金の流入は期待しにくい。市場が落ち着きを取り戻したと言われる水準（米VIX指数が20ポイント台前後、日経平均VIが25ポイント前後）までそれぞれ低下しないことには、投資家は静観を選択するだろう。後場の東京株式市場も薄商いで、日経平均は34200円水準でのもみ合いとなろう。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆6703億円、売買高は7億3777万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は975。値下がりは585、横ばいは76だった。
業種別では、輸送用機器、ゴム製品、非鉄金属、銀行、精密機器などが上昇した一方、電気・ガス、空運、不動産、陸運、水産・農林などが売られた。
個別銘柄では、三菱重工業や川崎重工業が高く、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが値を上げた。住友電工、フジクラなど電線株が買われたほか、トランプ大統領が自動車メーカーの支援を検討と発表したことでトヨタ自動車、スズキ、マツダ、ホンダ、SUBARU、三菱自など自動車株の上げも目立った。このほか、デンソー、横河電機、HOYAなどが買われた。
一方、今期純利益見通しが14％減と発表した東宝が売られたほか、J．フロント リテイリング、三越伊勢丹など百貨店株も弱い。このほか、資生堂、東急、東急不HD、東京建物、レーザーテック、JR西などが売られた。ディスコやアドバンテストが軟調。ニトリホールディングスやフジ・メディア・ホールディングス、SMCが値を下げた。
15日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比302円66銭高の3万4285円02銭だった。
前日の米株式市場では、NYダウは312ドル高と上昇した。トランプ米政権がスマートフォンなどの電子関連製品を相互関税の対象から一時除外したことを好感する買いが流入した。米株高を受け、東京株式市場も日経平均株価は上昇してスタートし、400円を超える値上がりとなる場面があった。特にトランプ米大統領が14日、「一部の自動車メーカーを助ける何らかの方策を検討している」と語ったと伝わり、自動車関税の救済策への期待が高まり自動車株が買われた。
米株式市場でフォード・モーターなど自動車株が上昇した流れを受け、東京株式市場でもトヨタやホンダ、マツダ、デンソーなど自動車や部品銘柄に買いが集まった。大手重工や銀行株なども高い。東証の業種別騰落率ランキングで輸送用機器は値上がり率首位となった。
買い一巡後は伸び悩む場面もみられた。赤沢亮正経済再生担当相は16日から訪米し、ベッセント米財務長官と関税交渉に臨む予定だ。関税引き下げ交渉に関し、米国側から円安是正を求められるとの思惑も根強く、日本株の上値を抑えた。
前場のプライム市場の売買代金は1.6兆円に留まっており、先週の乱高下の余韻はほぼ無くなったと言えよう。一方、投資家心理を示唆する日経平均VIは低下傾向にあるが、まだ34ポイント台で推移している。米VIX指数も30ポイント台で推移していることから、日米のボラティリティが低下するにはもう少し時間はかかりそうだ。
市場は、朝令暮改の米国関税方針に慣れ始めているが、ボラティリティが高い状況下、腰の据わった長期資金の流入は期待しにくい。市場が落ち着きを取り戻したと言われる水準（米VIX指数が20ポイント台前後、日経平均VIが25ポイント前後）までそれぞれ低下しないことには、投資家は静観を選択するだろう。後場の東京株式市場も薄商いで、日経平均は34200円水準でのもみ合いとなろう。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆6703億円、売買高は7億3777万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は975。値下がりは585、横ばいは76だった。
業種別では、輸送用機器、ゴム製品、非鉄金属、銀行、精密機器などが上昇した一方、電気・ガス、空運、不動産、陸運、水産・農林などが売られた。
個別銘柄では、三菱重工業や川崎重工業が高く、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが値を上げた。住友電工、フジクラなど電線株が買われたほか、トランプ大統領が自動車メーカーの支援を検討と発表したことでトヨタ自動車、スズキ、マツダ、ホンダ、SUBARU、三菱自など自動車株の上げも目立った。このほか、デンソー、横河電機、HOYAなどが買われた。
一方、今期純利益見通しが14％減と発表した東宝が売られたほか、J．フロント リテイリング、三越伊勢丹など百貨店株も弱い。このほか、資生堂、東急、東急不HD、東京建物、レーザーテック、JR西などが売られた。ディスコやアドバンテストが軟調。ニトリホールディングスやフジ・メディア・ホールディングス、SMCが値を下げた。