前日の米株式市場では主要株価3指数がそろって上昇した。米ハイテク株安が一服したことが安心感をもたらす形となり、東京株式市場では寄り付き直後に主力株に買い戻しが入った。変動性の高い相場が続くなかで上昇一服後は戻り売り圧力が顕在化し、午前中に上げ幅を381円まで縮める場面があった。
 
外国為替市場でドル円が1ドル=154円の水準を維持できず、ややドル安・円高方向に振れたことも日本株の重荷となった。取引時間中は次第に決算発表を受けた個別物色主体の展開となり、後場寄り後の日経平均は5万1000円を手前にして膠着感を強めた。
 
米民間雇用サービス会社ADPが5日に発表した10月の全米雇用リポートは、非農業部門の雇用者数が市場予想を上回り、雇用情勢の先行き懸念がやや後退した。米連邦最高裁が5日に開いた口頭弁論でトランプ米政権による関税政策の合憲性に懐疑的な見解が出たと伝わったのも投資家心理を強気に傾け、日本株にも根強い先高観を背景にした買いが改めて膨らんだ。
 
日経平均への寄与度が大きいアドテストのほか、ディスコやレーザーテクの上昇が目立った。ただ、市場では「一部の投資家は半導体など利益が出ている銘柄に売りを出し、バリュー（割安）株に資金をシフトさせている」との指摘も聞かれ、商社や銀行株が堅調に推移した。
 
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイが円建て債の発行を準備していることが6日、明らかになった。バークシャーは日本の大手商社株を買い増す意向を示してきたことから、住友商や三菱商などに思惑的な買いが入った。
 
日経平均は取引開始直後にきょうの高値（5万1248円）を付けた後は伸び悩んだ。10月の日経平均は7478円高と歴史的な上昇となり、前日にかけての調整を経てもなお相場の過熱感は強いとあって、国内投資家を中心に戻り待ちの売りが出やすかった。