反発、4万1000円上回る　ハイテク株に買い

東京株式（前引け)＝反発、4万1000円上回る　ハイテク株に買い 31日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比366円21銭（0.90%）高の4万1020円91銭だった。きょう前場の日経平均は一時380円あまり上昇し、4万1000円台に再び乗せた。日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えるなかでも買い優勢の地合いとなった。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果は市場予想通り政策金利据え置きとなったが、その後のパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見では早期利下げに慎重なややタカ派的な姿勢が示された。これを受け、外国為替市場でドル円相場が一時1ドル=149円台半ばまで上昇するなど、足もとドル高・円安基調で推移。決算発表を行ったメタ・プラットフォームズ<META>やマイクロソフト<MSFT>の株価が時間外取引で大幅高となり、米株価指数先物が上昇したことも全体相場に追い風となった。
 
前日に決算を発表した日産自やOLCが買われた。韓国サムスン電子が31日発表した2025年4〜6月期の事業別業績でスマートフォン部門が増収増益となり、村田製や太陽誘電、TDKなど電子部品株に買いが波及した。
 
米連邦準備理事会（FRB）は30日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の想定通り政策金利の据え置きを決めた。パウエルFRB議長は記者会見で早期の利下げに慎重な見方を示した。同日の米市場でダウ工業株30種平均は3日続落した。日経平均は朝方に下げに転じる場面もあった。
 
後場の日経平均は堅調な値動きとなりそうだ。円安進行を背景に先物買いが優勢となり、輸出関連や電子部品株を中心に買いが広がっている。米株先物も堅調に推移しており、東京市場の追い風となろう。引き続きリスク許容度の高い短期筋による先物中心の物色が続き、大型株を軸に上値追いの動きが想定される。日銀・金融政策決定会合の結果を控えた持ち高調整の売りが表面化しづらい状況にあるため、主力株の出遅れ銘柄や好決算銘柄への物色がさらに強まる見方もあり、日経平均が上昇基調を維持する展開が予想される。
 


   
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは21.39ポイント（0.73%）高の2941.57だった。JPXプライム150指数も続伸して前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆3748億円、売買高は9億2770万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1230。値下がりは338、横ばいは55だった。
 
 
業種別では、非鉄金属、ガラス・土石製品、保険業などが値上がり率上位、その他製品、輸送用機器、ゴム製品などが値下がり率上位に並んでいる。
 
個別では、ディスコ、フジクラ、レーザーテック、東京エレクトロン、ソシオネクストなどの半導体関連株が堅調に推移。古河電気工業が大幅高となり、ソフトバンクグループも値を上げた。日立製作所、サンリオも高い。三菱重工業は堅調。ほか、前日の国際海底ケーブル共同建設への参画発表が好感されたアイ・ピー・エスが急騰。さくらインターネット、ノジマ、東洋エンジニアリングなどが急反発した。
 
 
半面、アドバンテストが小安く、武田薬品工業、任天堂が軟調。東京電力ホールディングスも値を下げた。トヨタ自動車、ホンダなどの自動車関連株が軟調に推移。また、良品計画、富士通、任天堂などが下落した。カプコンが大幅安となった。ほか、JCRファーマ、アンリツ、AREホールディングスなどが値下がり率上位となった。