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86円高と4日続伸 配当再投資を意識、バリュー株が堅調
東京株式(大引け)=86円高と4日続伸 配当再投資を意識、バリュー株が堅調
【大引け概況】

28日の日経平均株価は4日続伸し、終値は前日比86円81銭高の5万0253円91銭だった。
 
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 前日の米株式市場は、感謝祭の祝日で休場だった。やや手掛かり材料難となるなか、日経平均株価は小幅に上昇してスタートしたが上値は重く、買い一巡後はマイナス圏に転じ、午前10時過ぎには一時5万台を割り込む場面があった。
しかし、下値には値頃感からの買いが流入。3月期決算企業の中間配当の支払いに伴う配当再投資の動きも指摘され、鉄鋼や紙パ、建設、銀行などのバリュー系銘柄が底堅く推移した。この日は週末と月末が重なり全体的に方向感に欠けたが、東証プライム市場の7割の銘柄が上昇するなか、日経平均株価は午後2時以降はプラス圏で推移し底堅い値動きとなった。
日経平均の一日の値幅は268円71銭と、9月29日(262円50銭)以来の小ささだった。
 
今週から3月期決算企業の中間配当金の支払いが本格化し、個人投資家を中心に配当再投資の動きが出てくるとの観測が出ており、高配当のバリュー株に再投資を意識した買いが入りやすかった。割安株で構成するTOPIX(東証株価指数)バリュー指数は0.46%高の4098.55と、連日で最高値を更新した。
 
日経平均は下げる場面も目立ち、一時は5万円を割り込んだ。日経平均は前日までに3日続伸し、この間の上げ幅が1500円を超えていた。けん引役だった東京エレクトロンやソフトバンクグループ(SBG)などに28日は売りが優勢となり、指数を押し下げた。

米国市場が休場だっただけに、全般は方向感の定まらない展開だった。日経平均はひとまず5万円の大台を割り込まず終了することができたが、海外投資家は徐々に年末ムードに入り始める傾向があり、「日本株を積極的に買ってくるのは難しいのではないか」との指摘もある。一方、年末にかけては、日本特有の需給要因があるだけに、総じて堅調な地合いが続きそうだ。
 

 


東証株価指数(TOPIX)は3日続伸した。終値は9.87ポイント(0.29%)高の3378.44だった。JPXプライム150指数は3日続伸した。
 
11月の日経平均は月間で4.11%安となり、8カ月ぶりに下落した。TOPIXは月間で1.39%高と、8カ月連続で上昇した。8カ月連続は2023年1〜8月以来、2年3カ月ぶり。市場では「12月は配当再投資に加え、少額投資非課税制度(NISA)の年間投資枠を使い切る動きも出て、大型で高配当の銘柄に買いが入りやすい。相対的にTOPIXの堅調さが目立つ月となりそうだ」との声があった。
 

東証プライムの売買代金は概算で4兆6995億円で、9月17日(4兆6178億円)以来の少なさだった。売買高は18億9677万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1149。値下がりは403、横ばいは56だった。
 
業種別株価指数(33業種)は鉄鋼、その他金融業、パルプ・紙、機械などが上昇した。下落は空運業、陸運業、小売業など。
 
個別銘柄では、キオクシアホールディングスやアドバンテスト、レーザーテックが高く、古河電気工業や東京電力ホールディングスが値を上げた。三井E&Sが急伸し、三菱重工業やIHIがしっかり。住友商事、信越化学、三菱UFJフィナンシャル・グループや日本製鉄、鹿島、日本郵船が値を上げた。
 
 半面、ソフトバンクグループやディスコ、東京エレクトロンが安く、フジクラやJX金属、川崎重工業が値を下げた。トヨタ自動車やソニーグループが軟調で、サンリオやファーストリテイリング、リクルートホールディングスが下落した。