413円安と反落、米株安・円高進行で売り優勢
東京株式(大引け)=413円安と反落、米株安・円高進行で売り優勢

【大引け概況】
26日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比413円42銭安の4万2394円40銭で終えた。
過去のマーケット動画はこちら
前日の米国株市場で景気敏感株や金融株などが売られNYダウが反落しほぼ安値引けとなったことを受け、朝方から利益確定売り圧力の強い地合いとなった。取引時間中にトランプ米大統領がFRBのクック理事を解任すると発表し、これを受けて、外国為替市場でドル安・円高方向に振れたことなどが輸出セクターなどに逆風となり、株価の下げを助長する場面があった。
日経平均は一時600円以上下落し、4万2100円台まで水準を切り下げたが、その後は押し目買いや買い戻しが下値を支え下げ渋る展開をみせた。売買代金上位の主力株に値を下げるものが目立ち、値下がり銘柄数はプライム市場全体の73%を占めている。
朝方に1ドル=147円台後半で推移していた円相場が一時146円台まで上昇し、歩調をあわせて日経平均は下げ幅を広げた。トランプ氏は米テック企業にデジタル税などを課している国に対して追加関税を課す考えも明らかにし、米関税政策の先行き不透明感も株価の重荷になった。
売りが一巡すると日経平均は下げ渋り、400円安程度で推移した。クック理事が「辞任しない」と表明したと伝わり、円相場が再び1ドル=147円後半まで下落した。
テクニカル面で日経平均は25日移動平均(4万1820円近辺)の水準が下値支持線として意識されている。「米利下げ観測を背景にした株高局面に乗り切れなかった投資家たちの押し目買いが入りやすい」との指摘があった。
さて、東京株式市場はなかなかすっきりと回復に向かえない相場となっている。日経平均は本日のように下値4万2000円近くまで来ると下げ渋るようにはなっているが、最近は実需が落ちていて上値の重い状態が続いている。本日はトランプ大統領がSNSでFRB理事の解任を発表するというネガティブな要因も入っている。トランプ独断政治に慣れてきたとはいえニュースのヘッドラインに反応するのは仕方ないだろう。

東証株価指数(TOPIX)は3日ぶりに反落した。終値は33.50ポイント(1.08%)安の3071.99だった。JPXプライム150指数も3日ぶりに反落した。
東証プライムの売買代金は概算で5兆6237億円、売買高は24億8155万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1180。値上がりは386、横ばいは54だった。
業種別株価指数(33業種)は、医薬品、電気・ガス業、サービス業、陸運業などが下落。倉庫・運輸関連業のみが上昇した。
個別では、売買代金首位となったソフトバンクグループ(SBG)が軟調、サンリオ、ダイキンが売られ、ディスコ、レーザーテックなど半導体製造装置関連が値を下げた。川崎重工業が安く、東京電力ホールディングスが大きく水準を切り下げた。リクルートホールディングスが下値を探り、ファーストリテイリングも下落した。電算システムホールディングス、第一工業製薬が急落。このほか、アステリアが終始荒い値動きで結局大幅安で引けている。
また、中外薬品や第一三共も下げた。
半面、売買代金2位となった良品計画が小幅ながらプラス圏で引けたほか、古河電気工業も買いが優勢だった。ソシオネクストが買いを集め、楽天グループも上値を追った。SBIホールディングス、TDK、テルモも上昇。ぴあが大幅高、デジタルホールディングス、マーキュリアホールディングスも大きく水準を切り上げた。

26日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比413円42銭安の4万2394円40銭で終えた。
本日のマーケット動画
時間:00:01:45 容量:21.00M ▼音声 VOICEVOX Nemo
時間:00:01:45 容量:21.00M ▼音声 VOICEVOX Nemo
過去のマーケット動画はこちら

日経平均は一時600円以上下落し、4万2100円台まで水準を切り下げたが、その後は押し目買いや買い戻しが下値を支え下げ渋る展開をみせた。売買代金上位の主力株に値を下げるものが目立ち、値下がり銘柄数はプライム市場全体の73%を占めている。
朝方に1ドル=147円台後半で推移していた円相場が一時146円台まで上昇し、歩調をあわせて日経平均は下げ幅を広げた。トランプ氏は米テック企業にデジタル税などを課している国に対して追加関税を課す考えも明らかにし、米関税政策の先行き不透明感も株価の重荷になった。
売りが一巡すると日経平均は下げ渋り、400円安程度で推移した。クック理事が「辞任しない」と表明したと伝わり、円相場が再び1ドル=147円後半まで下落した。
テクニカル面で日経平均は25日移動平均(4万1820円近辺)の水準が下値支持線として意識されている。「米利下げ観測を背景にした株高局面に乗り切れなかった投資家たちの押し目買いが入りやすい」との指摘があった。
さて、東京株式市場はなかなかすっきりと回復に向かえない相場となっている。日経平均は本日のように下値4万2000円近くまで来ると下げ渋るようにはなっているが、最近は実需が落ちていて上値の重い状態が続いている。本日はトランプ大統領がSNSでFRB理事の解任を発表するというネガティブな要因も入っている。トランプ独断政治に慣れてきたとはいえニュースのヘッドラインに反応するのは仕方ないだろう。

東証株価指数(TOPIX)は3日ぶりに反落した。終値は33.50ポイント(1.08%)安の3071.99だった。JPXプライム150指数も3日ぶりに反落した。
東証プライムの売買代金は概算で5兆6237億円、売買高は24億8155万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1180。値上がりは386、横ばいは54だった。
業種別株価指数(33業種)は、医薬品、電気・ガス業、サービス業、陸運業などが下落。倉庫・運輸関連業のみが上昇した。
個別では、売買代金首位となったソフトバンクグループ(SBG)が軟調、サンリオ、ダイキンが売られ、ディスコ、レーザーテックなど半導体製造装置関連が値を下げた。川崎重工業が安く、東京電力ホールディングスが大きく水準を切り下げた。リクルートホールディングスが下値を探り、ファーストリテイリングも下落した。電算システムホールディングス、第一工業製薬が急落。このほか、アステリアが終始荒い値動きで結局大幅安で引けている。
また、中外薬品や第一三共も下げた。
半面、売買代金2位となった良品計画が小幅ながらプラス圏で引けたほか、古河電気工業も買いが優勢だった。ソシオネクストが買いを集め、楽天グループも上値を追った。SBIホールディングス、TDK、テルモも上昇。ぴあが大幅高、デジタルホールディングス、マーキュリアホールディングスも大きく水準を切り上げた。