635円高と反発、米政府の再開期待 ハイテク関連に買い
東京株式(大引け)=635円高と反発、米政府の再開期待 ハイテク関連に買い

【大引け概況】
10日の日経平均株価は反発し、終値は前週末比635円39銭高の5万0911円76銭だった。
過去のマーケット動画はこちら
米議会上院が米国時間9日、つなぎ予算案を採決するための動議を可決した。長期間にわたる政府機関の閉鎖が終結に向かうとの期待感が高まるなか、米株価指数先物が時間外取引で上昇した。投資家のリスク許容度が上向くなかで、外国為替市場でドル円相場は一時1ドル=154円台に乗せるなどドル高・円安が進行。東京市場では株価指数先物への買いが入り、日経平均を押し上げた。
オリンパスやメルカリなど決算発表を終えた銘柄の一角が買われたことも支援材料となった。日経平均は後場にジリ高歩調となり、上げ幅は一時700円近くに迫った。半導体関連株への買い意欲が顕在化した半面、円安のなかでも自動車株に買い向かう姿勢は限られ、ゲームやサービスセクターの一角が逆行安となった。
日経平均は伸び悩む場面もあった。5万1000円の水準が近づく場面では個人などによる利益確定や戻り待ちの売りが出た。生損保による国内機関投資家による持ち高調整の売りも上値を抑えた。
また、主要企業の4-9月期決算発表が佳境となっており、好決算・好業績銘柄への個別物色の様相が強まった。テクニカル面では、目先25日線レベルとの攻防になってくるとみられるが、同水準が今回も下値支持線となるのかを見極める必要性は高い。
さて、東京株式市場は日経平均もトピックスも短期的な値幅調整は先週で終えたようで、徐々に押し目買いの水準が切り上がりつつある。チャート上では下値25日移動平均線(4万9270円)がサポート線となっている。これは4月下旬から半年以続く今の相場の本命線で、今後も同線上をキープし続けるかが今の需給相場の分かれ道となろう。状況的に現在は押し目買い有利が続いている。

東証株価指数(TOPIX)は反発した。終値は18.57ポイント(0.56%)高の3317.42だった。JPXプライム150指数は反発し、5.55ポイント(0.38%)高の1451.33で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆801億円、売買高は24億1605万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1227と全体の76%を占めた。値下がりは348、横ばいは39だった。
業種別株価指数(33業種)は石油・石炭製品、鉱業、金属製品、ガラス・土石製品などが上昇。下落はその他製品、サービス業など。
個別では、キオクシアホールディングスが売買代金トップとなり急騰。アドバンテストやソフトバンクグループ(SBG)、東京エレクトロンが値を上げ、INPEXや住友金属鉱山が株価水準を切り上げたほか、ソニーフィナンシャルグループがしっかり。メルカリや大阪ソーダ、栗田工業が値を飛ばし、オリンパスや東洋製罐グループホールディングス、マネックスグループが急伸。日東紡績とTOWAがストップ高となった。
半面、前週末に今期業績予想を下方修正したホンダや任天堂、サンリオが売られ、三菱重工業やIHIが軟調推移。レーザーテックが冴えない展開となったほか、オムロンと古河電気工業が下値を探り、日本アクアやシークス、ヨコオが大幅安となった。

10日の日経平均株価は反発し、終値は前週末比635円39銭高の5万0911円76銭だった。
本日のマーケット動画
時間:00:01:36 容量:19.10M ▼音声 VOICEVOX Nemo
時間:00:01:36 容量:19.10M ▼音声 VOICEVOX Nemo
過去のマーケット動画はこちら
米議会上院が米国時間9日、つなぎ予算案を採決するための動議を可決した。長期間にわたる政府機関の閉鎖が終結に向かうとの期待感が高まるなか、米株価指数先物が時間外取引で上昇した。投資家のリスク許容度が上向くなかで、外国為替市場でドル円相場は一時1ドル=154円台に乗せるなどドル高・円安が進行。東京市場では株価指数先物への買いが入り、日経平均を押し上げた。オリンパスやメルカリなど決算発表を終えた銘柄の一角が買われたことも支援材料となった。日経平均は後場にジリ高歩調となり、上げ幅は一時700円近くに迫った。半導体関連株への買い意欲が顕在化した半面、円安のなかでも自動車株に買い向かう姿勢は限られ、ゲームやサービスセクターの一角が逆行安となった。
日経平均は伸び悩む場面もあった。5万1000円の水準が近づく場面では個人などによる利益確定や戻り待ちの売りが出た。生損保による国内機関投資家による持ち高調整の売りも上値を抑えた。
また、主要企業の4-9月期決算発表が佳境となっており、好決算・好業績銘柄への個別物色の様相が強まった。テクニカル面では、目先25日線レベルとの攻防になってくるとみられるが、同水準が今回も下値支持線となるのかを見極める必要性は高い。
さて、東京株式市場は日経平均もトピックスも短期的な値幅調整は先週で終えたようで、徐々に押し目買いの水準が切り上がりつつある。チャート上では下値25日移動平均線(4万9270円)がサポート線となっている。これは4月下旬から半年以続く今の相場の本命線で、今後も同線上をキープし続けるかが今の需給相場の分かれ道となろう。状況的に現在は押し目買い有利が続いている。

東証株価指数(TOPIX)は反発した。終値は18.57ポイント(0.56%)高の3317.42だった。JPXプライム150指数は反発し、5.55ポイント(0.38%)高の1451.33で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆801億円、売買高は24億1605万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1227と全体の76%を占めた。値下がりは348、横ばいは39だった。
業種別株価指数(33業種)は石油・石炭製品、鉱業、金属製品、ガラス・土石製品などが上昇。下落はその他製品、サービス業など。
個別では、キオクシアホールディングスが売買代金トップとなり急騰。アドバンテストやソフトバンクグループ(SBG)、東京エレクトロンが値を上げ、INPEXや住友金属鉱山が株価水準を切り上げたほか、ソニーフィナンシャルグループがしっかり。メルカリや大阪ソーダ、栗田工業が値を飛ばし、オリンパスや東洋製罐グループホールディングス、マネックスグループが急伸。日東紡績とTOWAがストップ高となった。
半面、前週末に今期業績予想を下方修正したホンダや任天堂、サンリオが売られ、三菱重工業やIHIが軟調推移。レーザーテックが冴えない展開となったほか、オムロンと古河電気工業が下値を探り、日本アクアやシークス、ヨコオが大幅安となった。










メルマガ

