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227円高と続落、中東情勢の緊迫化で
東京株式（前引け)＝227円高と続落、中東情勢の緊迫化で
23日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前週末比227円60銭安の3万8175円63銭だった。
きょう前場は、リスク回避ムードが強まるなか、日経平均株価は下値模索の動きを続けた。米国がイランへの核施設への空爆を行ったことで、中東での地政学リスクの高まりから買いが手控えられている。
ただ、下値では押し目買いニーズも観測され、前場は3万8000円大台を割り込む場面がなかった。半導体関連株などに売りが目立つ一方、防衛関連株の一角に物色の矛先が向き、全体相場を支えた。外国為替市場では各国通貨に対してドル買いの動きが顕著となっており、ドル・円相場も1ドル=146円台半ばまで円安に振れていることで、これも日経平均の下支え材料となった形だ。
米国が米東部時間21日にイランの核施設への攻撃に踏み切ったことを受け、東京株式市場では朝方から幅広い銘柄に売りが先行した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で日本時間23日早朝には、米指標油種であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物の期近物が高騰。市場では「原油高が長引いた場合、インフレや景気減速懸念が出て、日本株の逆風になる可能性がある」との見方が聞かれた。
22日に投票が行われた東京都議選で自民党は第1党を守れず、都議選の獲得議席として過去最低となった。市場関係者は「『自民党離れ』は市場では織り込み済み。きょうの相場への影響はほとんどない」との見解を示した。
ただ、節目の3万8000円に接近するなか、下値では押し目買いなどが入り、日経平均は下げ渋る場面も多かった。外国為替市場では「有事のドル買い」が強まり、足元の円相場は1ドル=146円台前半と円安・ドル高が進んでおり、相場全体の支えとなった。
後場の日経平均はマイナス圏で小動きが継続するか。前場の指数は、売り一巡後に横ばい推移となっており、マイナス圏で推移しているものの下げ幅を広げる動きにはならなかった。現時点では、株式市場への中東情勢の影響は限られるとの楽観的な見方が広がっているが、米国からの攻撃を受けたイランの報復の動向など続報が出るまでは油断は禁物か。
米国の関税政策による米国の景気動向やインフレ動向を注視しつつ、最新の状況を見守りたい。そのほか、日経平均は節目と見られた3万8000円レベルを上回る推移が定着しつつあり、同水準や25日線水準が今後も下値のめどと意識されよう。
今週末には株主総会の集中日を迎えるため、ネガティブな材料が顕在化しにくいため、日本株は底堅い動きを続ける可能性があろう。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引けは17.06ポイント（0.62%）安の2754.20だった。JPXプライム150指数は続落し、9.31ポイント（0.77%）安の1206.00で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9662億円、売買高は7億9677万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は919。値上がりは648、横ばいは59だった。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属や電気機器、鉄鋼が下落率上位。半面、鉱業や建設業などが上昇した。
個別では、売買代金上位のアドバンテストが軟調、レーザーテック、ディスコも売りに押された。サンリオ、フジクラ、キーエンス、ソフトバンクグループ、ソニーグループ、トヨタ自動車、任天堂、日立などが軟調に推移した。なども値を下げた。円谷フィールズホールディングスが急落、日本新薬、SREホールディングスなどの下げも目立つ。
一方、三菱重工業やIHI、川崎重工業など防衛関連、INPEXや石油資源開発などの原油関連は堅調に推移。また、キオクシアホールディングス、リクルートHD、ファーストリテ、ルネサスエレクトロニクスなどが上昇した。くら寿司も値を飛ばした。gumiも物色人気に。
ほか、日経平均新規採用の決定で需給インパクト期待が広がったロームが大幅高、三井E&S、ミガロホールディングス、ホギメディカルなどが値上がりした。
23日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前週末比227円60銭安の3万8175円63銭だった。
きょう前場は、リスク回避ムードが強まるなか、日経平均株価は下値模索の動きを続けた。米国がイランへの核施設への空爆を行ったことで、中東での地政学リスクの高まりから買いが手控えられている。
ただ、下値では押し目買いニーズも観測され、前場は3万8000円大台を割り込む場面がなかった。半導体関連株などに売りが目立つ一方、防衛関連株の一角に物色の矛先が向き、全体相場を支えた。外国為替市場では各国通貨に対してドル買いの動きが顕著となっており、ドル・円相場も1ドル=146円台半ばまで円安に振れていることで、これも日経平均の下支え材料となった形だ。
米国が米東部時間21日にイランの核施設への攻撃に踏み切ったことを受け、東京株式市場では朝方から幅広い銘柄に売りが先行した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で日本時間23日早朝には、米指標油種であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物の期近物が高騰。市場では「原油高が長引いた場合、インフレや景気減速懸念が出て、日本株の逆風になる可能性がある」との見方が聞かれた。
22日に投票が行われた東京都議選で自民党は第1党を守れず、都議選の獲得議席として過去最低となった。市場関係者は「『自民党離れ』は市場では織り込み済み。きょうの相場への影響はほとんどない」との見解を示した。
ただ、節目の3万8000円に接近するなか、下値では押し目買いなどが入り、日経平均は下げ渋る場面も多かった。外国為替市場では「有事のドル買い」が強まり、足元の円相場は1ドル=146円台前半と円安・ドル高が進んでおり、相場全体の支えとなった。
後場の日経平均はマイナス圏で小動きが継続するか。前場の指数は、売り一巡後に横ばい推移となっており、マイナス圏で推移しているものの下げ幅を広げる動きにはならなかった。現時点では、株式市場への中東情勢の影響は限られるとの楽観的な見方が広がっているが、米国からの攻撃を受けたイランの報復の動向など続報が出るまでは油断は禁物か。
米国の関税政策による米国の景気動向やインフレ動向を注視しつつ、最新の状況を見守りたい。そのほか、日経平均は節目と見られた3万8000円レベルを上回る推移が定着しつつあり、同水準や25日線水準が今後も下値のめどと意識されよう。
今週末には株主総会の集中日を迎えるため、ネガティブな材料が顕在化しにくいため、日本株は底堅い動きを続ける可能性があろう。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引けは17.06ポイント（0.62%）安の2754.20だった。JPXプライム150指数は続落し、9.31ポイント（0.77%）安の1206.00で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9662億円、売買高は7億9677万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は919。値上がりは648、横ばいは59だった。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属や電気機器、鉄鋼が下落率上位。半面、鉱業や建設業などが上昇した。
個別では、売買代金上位のアドバンテストが軟調、レーザーテック、ディスコも売りに押された。サンリオ、フジクラ、キーエンス、ソフトバンクグループ、ソニーグループ、トヨタ自動車、任天堂、日立などが軟調に推移した。なども値を下げた。円谷フィールズホールディングスが急落、日本新薬、SREホールディングスなどの下げも目立つ。
一方、三菱重工業やIHI、川崎重工業など防衛関連、INPEXや石油資源開発などの原油関連は堅調に推移。また、キオクシアホールディングス、リクルートHD、ファーストリテ、ルネサスエレクトロニクスなどが上昇した。くら寿司も値を飛ばした。gumiも物色人気に。
ほか、日経平均新規採用の決定で需給インパクト期待が広がったロームが大幅高、三井E&S、ミガロホールディングス、ホギメディカルなどが値上がりした。