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132円高と続伸、方向感欠く 円安が支え
東京株式（大引け）＝132円高と続伸、方向感欠く 円安が支え
9日の日経平均株価は続伸し、終値は前日比132円47銭高の3万9821円28銭だった。
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きょうは根強い買いが入り日経平均は頑強な値動きとなった。トランプ米大統領が銅や医薬品など分野別の関税設定に言及するなど米関税政策への警戒感が解消されないなか、前日の米国株市場でNYダウが続落したこともあって買い手控えムードは拭えない。ただ、売り急ぐ動きもみられなかった。
後場に入り、値上がり銘柄数は前引け時点よりは減少したものの、全体の77%を占めている。売買代金上位の大型株は高安まちまちの展開だったが、きょうも小型株が躍動する地合いであった。
なお、今週末にオプションSQ算出を控え、商い面では盛り上がりを欠いている。売買代金は4兆3000億円弱で前日を下回った。
東京外国為替市場で円相場は対ドルで一時1ドル=147円台前半と円安・ドル高が進んだ。ホンダなどの自動車株が買われたほか、歩調を合わせるように株価指数先物に打診的な買いが入り、現物株を支えた。
前日の米株式市場ではナスダック総合株価指数が小反発したほか、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2%近く上昇した。東京株式市場でも値がさの半導体関連株に買いが先行したものの、ほどなくして下落に転じ、日経平均も100円を超えて下落する場面があった。
市場関係者は「日本は参院選を控えているほか、来週は米国で6月の米卸売物価指数（PPI）が発表される。今月中に日経平均の4万円の値固めは難しく、もみ合い相場が続く」との見方を示した。
新たに8月1日から発動するとした関税について、トランプ米大統領は「延長は認められない」との考えを示すなど、積極的に売り買いを手掛ける雰囲気にはつながっていないようだ。また、関税交渉の統括役であるベッセント財務長官が日本を訪れる予定だが、日本国内で通商交渉が実施されるのかどうかも見極めたいと考える向きも多く、全般は様子見ムードの強い展開だった。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。終値は11.62ポイント（0.41%）高の2828.16だった。JPXプライム150指数も続伸し、2.05ポイント（0.17%）高の1236.79で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆2947億円、売買高は19億8121万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1259。値下がりは315、横ばいは52だった。
業種別株価指数（33業種）は石油・石炭製品、輸送用機器、鉱業などが上昇。下落は非鉄金属、機械、その他製品など。
個別では、三菱UFJFGや三井住友FGなどの金融株などが堅調に推移。サンリオが高く、トヨタ自動車もしっかり。ソフトバンクグループもプラス圏で着地した。キオクシアホールディングスが活況高、オムロンが大きく上値を伸ばした。ルネサスエレクトロニクスが高く、霞ヶ関キャピタルも値を上げた。GMOインターネットが値上がり率トップに買われ、アクレオン社とライセンス契約を締結したJCRファーマが急騰、パルグループホールディングスも値を飛ばした。住友ファーマ、テスホールディングスなど物色人気を集めた。
半面、売買代金首位のディスコが値を下げ、フジクラも売りに押された。三菱重工業、川崎重工業、IHIなど防衛関連が下落。ソシオネクストも軟調だった。富士通が売られ、リクルートホールディングスも安い。ほか、前期業績の下振れ着地をマイナス視されたハニーズホールディングス、が大幅安、西武ホールディングス、アイル、日置電機などが値下がり率上位となった。
9日の日経平均株価は続伸し、終値は前日比132円47銭高の3万9821円28銭だった。
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時間：00:01:19 容量：15.80M ▼音声 VOICEVOX Nemo
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きょうは根強い買いが入り日経平均は頑強な値動きとなった。トランプ米大統領が銅や医薬品など分野別の関税設定に言及するなど米関税政策への警戒感が解消されないなか、前日の米国株市場でNYダウが続落したこともあって買い手控えムードは拭えない。ただ、売り急ぐ動きもみられなかった。後場に入り、値上がり銘柄数は前引け時点よりは減少したものの、全体の77%を占めている。売買代金上位の大型株は高安まちまちの展開だったが、きょうも小型株が躍動する地合いであった。
なお、今週末にオプションSQ算出を控え、商い面では盛り上がりを欠いている。売買代金は4兆3000億円弱で前日を下回った。
東京外国為替市場で円相場は対ドルで一時1ドル=147円台前半と円安・ドル高が進んだ。ホンダなどの自動車株が買われたほか、歩調を合わせるように株価指数先物に打診的な買いが入り、現物株を支えた。
前日の米株式市場ではナスダック総合株価指数が小反発したほか、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2%近く上昇した。東京株式市場でも値がさの半導体関連株に買いが先行したものの、ほどなくして下落に転じ、日経平均も100円を超えて下落する場面があった。
市場関係者は「日本は参院選を控えているほか、来週は米国で6月の米卸売物価指数（PPI）が発表される。今月中に日経平均の4万円の値固めは難しく、もみ合い相場が続く」との見方を示した。
新たに8月1日から発動するとした関税について、トランプ米大統領は「延長は認められない」との考えを示すなど、積極的に売り買いを手掛ける雰囲気にはつながっていないようだ。また、関税交渉の統括役であるベッセント財務長官が日本を訪れる予定だが、日本国内で通商交渉が実施されるのかどうかも見極めたいと考える向きも多く、全般は様子見ムードの強い展開だった。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。終値は11.62ポイント（0.41%）高の2828.16だった。JPXプライム150指数も続伸し、2.05ポイント（0.17%）高の1236.79で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆2947億円、売買高は19億8121万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1259。値下がりは315、横ばいは52だった。
業種別株価指数（33業種）は石油・石炭製品、輸送用機器、鉱業などが上昇。下落は非鉄金属、機械、その他製品など。
個別では、三菱UFJFGや三井住友FGなどの金融株などが堅調に推移。サンリオが高く、トヨタ自動車もしっかり。ソフトバンクグループもプラス圏で着地した。キオクシアホールディングスが活況高、オムロンが大きく上値を伸ばした。ルネサスエレクトロニクスが高く、霞ヶ関キャピタルも値を上げた。GMOインターネットが値上がり率トップに買われ、アクレオン社とライセンス契約を締結したJCRファーマが急騰、パルグループホールディングスも値を飛ばした。住友ファーマ、テスホールディングスなど物色人気を集めた。
半面、売買代金首位のディスコが値を下げ、フジクラも売りに押された。三菱重工業、川崎重工業、IHIなど防衛関連が下落。ソシオネクストも軟調だった。富士通が売られ、リクルートホールディングスも安い。ほか、前期業績の下振れ着地をマイナス視されたハニーズホールディングス、が大幅安、西武ホールディングス、アイル、日置電機などが値下がり率上位となった。