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大幅反発 最高値更新 アドテストが押し上げ
東京株式(大引け)=大幅反発 最高値更新 アドテストが押し上げ
【大引け概況】

29日の日経平均株価は大幅に反発し、前日比1088円47銭高の5万1307円65銭で終え最高値を更新した。
 
本日のマーケット動画
時間:00:01:28 容量:17.50M  ▼音声 VOICEVOX Nemo

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 米中貿易摩擦の緩和期待などを背景に、前日の米株式市場ではNYダウ工業株30種平均など主要3指数がそろって最高値を更新した。東京市場でも朝方からハイテクや半導体関連株に買いが先行し、想定以上の業績上方修正や自社株買いを評価されたアドバンテストは制限値幅の上限(ストップ高水準)まで上昇した。
 
連邦公開市場委員会(FOMC)開始で利下げ期待に寄り付き後、上昇。対中首脳会談での通商合意期待も根強く続伸した。さらに、好決算が好感材料となったほか、エヌビディア(NVDA)がけん引し、相場は一段高。終日買いが先行し、連日過去最高値を更新した。
前日の米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は反発して取引を開始。その後も買い手優位の状況が続き、取引時間中に一時5万1400円台まで上げ幅を大きく広げた。後場以降も高値圏でもみ合う展開が続き、大幅高で取引を終了した。
 
高市早苗内閣への政策期待などから日本株の先高観は根強い。日米政府が28日の日米首脳会談にあわせて発表した「日米間の投資に関する共同ファクトシート」で、対米投資に関心を示していたことが分かった日立やフジクラなども物色された。
 
日経平均の急ピッチな上昇を受け、市場では「短期的な過熱感は否めず、いつ調整が入ってもおかしくない」との指摘があった。

さて、東京株式市場は米株高など外国人マネーの買い主導で日経平均が再び最高値を大幅更新する強気の展開。国内の企業業績もトランプ関税やインフレなど不確実な要素が多いながら増益基調を明確にしつつある。一方、上げはアドバンテストのストップ高など半導体関連株に偏っており、本日はトピックスや東証プライム指数が意外にも反落している。

 

東証株価指数(TOPIX)は小幅に続落した。終値は7.63ポイント(0.23%)安の3278.24だった。JPXプライム150指数は小反発し、1.55ポイント(0.11%)高の1443.01で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で7兆921億円、売買高は23億5745万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は200。値下がりは1394と全体の8割以上を占めた。横ばいは21だった。
 
業種別株価指数(33業種)は非鉄金属、電気機器、情報・通信業などが上昇。下落は不動産業、パルプ・紙、鉱業など。
 
個別では、断トツの売買代金をこなしたアドバンテストがストップ高に買われる異彩人気。売買代金2位のソフトバンクグループ(SBG)も大幅高。レーザーテック、キオクシアホールディングス、フジクラなども商いを伴い株価を切り上げた。トーエネック、きんでんなど電気工事会社が急騰、四国化成ホールディングス、日本車輌製造も大幅高。村田製作所、太陽誘電、日立、三菱電、キーエンスなどの銘柄が上昇した。
 
 半面、ニデックが下値を探り、川崎重工業、サンリオなども安い。東洋エンジニアリングが大幅安、ファーストリテイリングも冴えない。コマツが値を下げ、東京海上ホールディングスも下落。アイネス、北越コーポレーション、第一稀元素化学工業などが急落した。アステリア、エス・エム・エスなども大きく水準を切り下げている。中外製薬、コナミグループ、東京海上、富士フイルム、オリンパスなどの銘柄が下落した。